プロ野球問題を巡り、なぜか、石破茂防衛庁長官がテレビで記者会見を受けて、発言していました。
古田敦也選手会長を代表とする日本プロ野球選手会のストライキ宣言を巡る発言でした。
プロ野球選手は、請負契約によっているので、労働者性はないので、スト権を持っていないのではというのが発言の趣旨でした。
これについて、いくつか考えさせるところがあります。

プロ野球問題を巡り、なぜか、石破茂防衛庁長官がテレビで記者会見を受けて、発言していました。
古田敦也選手会長を代表とする日本プロ野球選手会のストライキ宣言を巡る発言でした。
プロ野球選手は、請負契約によっているので、労働者性はないので、スト権を持っていないのではというのが発言の趣旨でした。
これについて、いくつか考えさせるところがあります。

まず、１点目は、そもそも、公人としては防衛庁長官である石破茂がどうして、そのような法的見解をテレビで披露できるのかという点です。厚生労働大臣でもなく、経営者側の立場である経済産業省の所管大臣でもない人間が、なぜ、正々堂々とこういう見解を披露できるかという点です。これが、私人であれば、マスコミから相手にもされないでしょう。

２点目は、日本プロ野球選手会は、東京都労働委員会で労働組合としての資格を認定されており、その構成員であるプロ野球選手は、当然に労働者性を有しており、石破茂は、このことを知ってか、知らずか、公人としての立場を利用し、意図的に経営者側に有利なデマをマスコミを通し、発言し、情報操作しようとしています。
そして、３日後の東京高裁抗告審では、プロ野球選手組合側の合併差し止めの即時抗告は、認められなかったものの、その理由の中で、日本プロ野球選手会の労働組合としての資格を認め、日本プロ野球機構は、日本プロ野球選手会と速やかに誠実な団体交渉を行うよう、東京高裁では述べています。
その後の、日本プロ野球機構のとりあえずの譲歩案は、この裁判所の決定がかなりプレッシャーになっています。機構側は、ストが決行された場合、選手会側に損害賠償を求めるなどと言っていましたが、正当な労働権の行使としてのストライキについては、損害賠償など認められないことは、労働法の常識です。このように、３日も経ずして、石破茂の言ったことは、デタラメで、しかも、所管庁を超えた越権発言であると言うことです。

３点目は、こうした発言から見える政治家としての石破茂の資質です。一体、彼は、プロ野球選手を自衛官と勘違いしていたのか、あるいは、国家公務員である自衛官をも、彼が認識しているように、請負人−自らの戦争請負人−として認識しているのかという点です。全く、公私混同もはなはだしい限りです。
これが、自らの所管である、防衛問題である、有事法制、国民保護法の一部などでは、彼の資質は、デマ情報を流し、国民を脅迫し、自ら都合のいい制度に変えていこうというタイプである政治家であることは明らかです。
日本の自衛隊は、文民統制−シビリアンコントロール−が原則になっていますが、国民をだまし、自衛隊を私物化し兼ねない、このような資質の人物が文民として防衛庁長官になっていることは、国民にとっても不幸であるばかりでなく、自衛隊員にも気の毒です。
即刻、石破茂が防衛庁長官の座を去ることを求めます。

http://blog.livedoor.jp/noranora88jl/archives/6736424.html

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