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(回答先: 「郵政民営化も米国保険業界の要求」関岡英之氏の『正論』論文 (森田実の時代を斬る2004.9.8) 投稿者 おいおい 日時 2004 年 9 月 10 日 01:51:14)
2004.9.8
Ｑ君への手紙（ＰＡＲＴ３［44］）
注目すべき関岡英之氏の『正論』論文「そんなバカな！ ここまで進んでいるアメリカの日本改造」
「人の性は悪、その善は偽なり。今、人の性、生まれながらにして利を好むあり。これに順う。故に争奪生じて辞譲亡ぶ。生まれながらにして疾悪（しつお）するあり。これに順う。故に残賊生じて忠信亡ぶ。」（荀子）
Ｑ君。上記を現代語で示します（『中国の思想第４巻荀子』徳間書店、1964年刊）。
〈人間の天性は悪である。善なる性質は「人為」の所産にすぎない。人間には生まれつき利益によって左右される一面がある。この一面がそのまま成長してゆくと、人に譲る気持ちがなくなって、争いごとが起こる。また生まれつき相手を憎む一面がある。この一面がそのまま成長してゆくと、誠意が失われて、相手を裏切るようになる。〉
ブッシュ政権と小泉政権を研究していると、どうしても荀子の性悪説を思い出します。
Ｑ君。『拒否できない日本』（文春新書）の著者の関岡英之氏がいよいよ総合雑誌に登場しました。関岡氏は、日本政治の分析上、画期的な発見をしました。
ひとつは、「アメリカの日本改造が進んでいる」ことを米国政府の文献によって具体的に明らかにしたことです。
二つは、日本改造のもとになっている文書を発見したことです。それは『年次改革要望書』です。10年前宮沢首相とクリントン米大統領との間で合意し、毎年日米両国政府間で交換されている文書です。形式は「要望書」ですが、実行されているか否かが点検されますから、事実上、米国政府から日本政府への命令書です。日本政府は米国政府の「要望」から逃れることはできないのです。「拒否できない」のです。
関岡さんのこの二つの発見によって日本の政府、経済、社会システムに何が起きているか−これが明らかになったのです。すなわち、日本はアメリカにとって都合のよい法体系をもつ国に改造されているのです。日本の行政機関は米国政府の対日政策担当者から操られてしまっているのです。日本の政治と行政が米国政府の一部と化しているのです。
Ｑ君。関岡さんの『正論』論文にはたいへん重大なことが書かれています。
「郵政民営化も米国保険業界の要求」だということです。関岡さんはこう書いています。
「今後、外資の軍門に下ってゆくのは一般事業法人だけではない。いわゆる『構造改革』の名の下に、通信、エネルギー、交通といった公益部門も民営化、株式会社化されることで外国資本の買収対象にさらされる。小泉総理は、国民にとっていかなるメリットがあるのかわからない郵政三事業の民営化を、国民にきちんと説明しないまま押し進めようとしている。いったいなぜか。お察しの通り郵政民営化もまた、米国資本の圧力を背景とした『年次改革要望書』の対日要求事項のひとつなのだ」。
続いて「『年次改革要望書』2003年版にはこう書いてある」として、〈簡保商品および日本郵政公社による元本無保証型の郵貯投資商品の開発および販売にかかわる法律の改正案の策定につき、米国政府は、総務省が、関連分野における民間活動に影響を及ぼしうるあらゆる面について、一般市民（外国保険会社を含む）への十分な情報提供および意見の収集を行う手段を講じることを求める。〉の文書を引用しています。要するに米国の保険会社のいうことを聞いて法律改正を行え、といっているのです。
Ｑ君。『正論』10月号でこの部分をぜひ読んでください。おそらく仰天するでしょう。郵政民営化法案の策定過程に米国側が参加することが明らかにされています。
関岡さんは書いています−「小泉政権の目玉である郵政民営化とは、簡保を解体して日本の保険市場を垂直統合しようと狙っている米国保険業界の要求事項に過ぎないことが、米国の公式文書には明快に示されている」。
関岡さんは強調します−「いよいよ世界第二の経済規模を誇る日本の国富が次なるターゲットというわけだ。日本は先進国の一員という自負があるせいか、あるいは近代史において欧米の植民地にされた経験が無いせいか、外資に対する認識が処女の如くナイーブである。警戒心が無さ過ぎる。……為政者が自国の国民ではなく、外国資本の代理人としてその利益のために奔走する。これはまさに植民地的買辨という他はない」。
Ｑ君。日本郵政公社には郵便貯金と簡易保険の合計で350兆円の国民の金があります。繰り返します。これは日本国民の金です。政府が郵政三事業を民営化するのであれば、まず郵政公社は国民一人一人との契約を解き、すべての貯金と保険料を国民一人一人に返済すべきです。
しかし、いま小泉内閣がやろうとしていることは、350兆円という大金を預かったまま、郵政三事業を民営化し、新たな資本家に渡してしまおうというのです。350兆円は民営化された郵政株式会社の経営者の自由にされてしまいます。この新しい経営者は米国資本になるでしょう。国民が働いて得た金を家族のため自分の老後のために蓄えた貯金と保険が、外資に奪い取られてしまうおそれが大きいのです。これを小泉首相がやろうとしているのです。おそろしいことです。
真実を国民に知らせてくれた関岡さんの勇気に対し深く敬意を表します。
Ｑ君。関岡さんの『正論』論文と『拒否できない日本』（文春新書）を全国民に読んでほしいと願うばかりです。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0812.HTML
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。