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「財務省平成15年度国庫歳入歳出状況」から
[(歳入-雑収入-諸収入)に含まれる米国国債利息額が激減 対前年度比60%減]
平成14年度額≠4兆6331億円(米国国債保有高≠600〜650兆円 非公表のため推算)
平成15年度額≠1兆8313億円( 同上 ≠150兆円 同上 )
だが、政府が米国国債を売却して保有高を減らしたなどの報道は全くない。
「どういう減り方」をしたのか?は皆目分からないが、「受入利息の算定基礎となる
米国国債保有高」は、概ね三分の一になってしまったのだ。
小泉氏が就任早々、ブッシュ氏が「不良債権を早急に処分すべきだ」と再三にわたって
要望していた。
日本政府は、米国政府に強要されて、法外もない額の米国国債を保有していることは、
今や世界中の国々に広く知られている。
他方、米国国債価格は年々減耗を重ね、現在では、額面価格の三分の一になり果てている。
「小泉も長くてあと2年、一刻も早く処理させて、大統領選の減点項目を消さねば」と
考えたのか?
米国政府は、「国債発行残高」の公表を一切していないが、ブッシュ政権発足以来、
年額40兆円を超える軍備費を費消して来ていることなどを勘案すると、議会が決めて
いる発行限度額をはるかに超えて、min15兆ドル(≠1600兆円)にいたっているのでは?
そして、日本政府が保有させられているのはその≠36%(≠600兆円)。
問題は、その「不良債権処理」を一手に引き受けている竹中平蔵氏が、どのような手法
を採っているのか知りたいものです。
このような構図は全く間違っているでしょうか?