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国民年金、転職者も強制加入に 無年金化を予防
http://www.asahi.com/politics/update/0824/002.html
社会保険庁は05年4月から、転職などのため勤めを辞めて厚生年金や共済年金から脱退したままになっている人に対し、国民年金への強制加入(職権適用)に踏み切る方針を決めた。公的年金への加入期間が不足し、将来的に無年金になるのを防ぐことなどが狙いだ。すでに大学生などには実施しているが、年金制度が異なる職業間の転職が増えるなど、雇用が流動化している現状を踏まえ対象を拡大する。
国民年金は、対象者自らが加入手続きをするのが原則。職権適用は、加入を促しても手続きをしない場合、同庁が年金手帳を送付し強制的に加入させる制度。
厚生年金や共済年金の脱退者には、98年度から国民年金への加入を促す通知を2回送っているが、05年度からは、通知後も加入手続きがされなければ強制加入させる。加入義務逃れへの対応を強化するとともに、公的年金の保険料納付期間が25年間に満たず、年金を受け取れなくなる人が増えるのを未然に防ぐ。
20歳で加入義務が生じた大学生らには95年度から職権適用を導入し、01年度時点の未加入者が、制度実施前より94万人少ない63万人まで減るなど、一定の効果をあげているという。国会議員やタレントの未加入が発覚した際、国民年金へ確実に加入させるための措置が不十分だと指摘されたことも、今回の方針の背景にある。
ただ、強制加入させても保険料を支払わなければ、国民年金の納付率が下がり、年金制度への信頼感がかえって低下する恐れがある。このため、同庁は未納対策も同時に強化し、強制加入の実効を上げる考えだ。
(08/24 06:14)