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8月23日 産経新聞もたまにはいい事を書く/最後のパフォーマンス外交?/ブッシュとブレアと小泉/そんなに田原総一郎は偉いのか/「誤爆」の続くイラク情勢/識者の皆さん、コメントをお願いします
8月23日
産経新聞もたまにはいい事を書く
「民間企業が何処と提携しようが自由だ。しかし(法人税の免除など様々な官業としての)特典を残したまま日本郵政公社が宅配会社を押しのける形で大手コンビニエンスストア「ローソン」と郵便小包事業で提携するのは問題だ。民営化による競争条件が同一化される前に駆け込み的に市場を奪おうとしているように見える。民営化前に行うべきは肥大化した公社の贅肉をそぎ落とす事であり事業拡大ではない」
これは私の言葉ではない。22日付け産経新聞論説記事の一文である。日頃意見の異なる産経新聞の論説であるがこの考えにはまったく同感だ。たまには産経もいい事を書く。
最後のパフォーマンス外交?
23日の日経新聞二面の外交欄に「小泉外交―次はロシア」という見出しの記事が踊っていた。拉致問題もイラク情勢も日米安保問題も難問続きの小泉首相にとって支持率回復はこれしかないというのである。その発信元はまたあの山崎拓前自民党副総裁であるという。田中均外務審議官を近くロシアへ派遣して根回しをさせるという。田中は首相に訪朝をそそのかして失敗し今度は「もうこれからは北(朝鮮)ではなくロシアだ」と漏らしていると言う。冗談にも程がある。一つ一つ外交を解決してから言ってくれ。それにしても外務官僚は気楽なものである。どれだけまずい外交で国民が不利益を被ってもなんらの責任をとらされることなく思いつきで次々と仕事をつくりだす。成功する根拠も何も無いのにである。その親分である小泉首相がそれに輪をかけた独断専行の人だから外務官僚もそれに調子を合わせていれば良いという魂胆が見え見えである。残念な限りだ。
ブッシュとブレアと小泉
23日の各紙はブレア首相がブッシュ大統領からの勲章を断ったという記事を一斉に報じている。すなわちイラク戦争の支持を理由にブッシュ大統領がブレア首相に再三に渡って勲章を授けようとしているのにブレア首相は英国兵がイラクで戦っているのに受けるわけにはいかないと固辞し続けているという。ブレア側近はブッシュ大統領は米国で人気の高いブレア首相に勲章を授けることで再選に弾みをつけようとしている、大統領選挙前に勲章を受けると民主党を刺激するとたしなめているらしい。
それにしてもそのブレア首相に「あなたはブッシュ大統領のプードルとよばれているらしいが私は尻尾を千切れんばかりに振っている」と言ってブッシュ大統領への忠誠を喧伝したわが小泉首相にもブッシュ大統領は勲章のオファーをしているのであろうか?それとも小泉WHO?と米国で思われているので授ける価値がないと思っているのであろうか。小泉さんはオファーがあればすぐに飛びついちゃうだろうな。側近がどんなに忠告しても。いや忠告する側近なんかいないか。「総理、これは歴史に残る名誉です。どんなに国民に非難されてもひるまずに貰ったほうがお得ですよ」てな事を囁くのがオチか。それにしてもブッシュからのオファーがブレアにはあって小泉にはないのか、是非国会で質問してもらいたいものだ。
そんなに田原総一郎は偉いのか。
朝日のサンデープロジェクトを見ていると田原総一郎というテレビキャスターが日本を動かしているというような錯覚を覚える。先日の日曜日には平沼赳夫を次の総裁ともちあげて「こんなことは考えたくないがもし残された拉致不明者の消息が最悪のものとわかったときは国民感情がわきあがりその瞬間に小泉さんは終わる。後はあなたの出番だ。拉致議連会長として北朝鮮に行って拉致問題の究明をやってくる気は無いのか」などとやっていた。また自ら北朝鮮へ行って北朝鮮の政府関係者と話をして外務省の結果報告と違う話を北朝鮮側がしていることをテレビで流していた。何故一介のテレビキャスターがそんなことまで出来るのか。彼の言動はなんでも許されるのか。
そういえば先日田原夫人の葬儀行われた時小泉首相や岡田民主党党首など政界の代表はもとより各界の代表がこぞって弔問したとどこかの新聞が報じていた。人の葬儀についてとやかく言及する事は差し控えるべきであろうが、もし小泉首相が沖縄の米軍ヘリの墜落現場を訪れることなく田原夫人の葬儀に足を運んだとすると異常である。よほど個人的な付き合いがあったのか。マスコミの影響力に敬意を評して田原キャスターとの関係を大切にしたいと考える人間が今の日本の政界、官界、学会、識者になんと多いことだろう。こんなことを言っている私はテレビに呼ばれる事は殆ど無い。もっとも外務省から「出すな」と圧力がかかっているということだそうだが。
「誤爆」の続くイラク情勢
本当にイラクではどれだけの犠牲者が毎日出ているかわからない。サドル師シーア派に対する掃討作戦を米軍が本気で行うならまたイラクでは大変な犠牲者がでることになろう。それにしても連日米軍による「誤爆」により犠牲者が出たという記事が目に付く。しかし誤爆とは何か。空からのピンポイント攻撃で誤爆はありえないだろう。周りの市民が巻き添えになることはわかって爆撃しているのだ。ましてや地上での銃撃戦では対象を十分確認せず乱射しているのではないのか。これは無差別攻撃であって誤爆とはいえない。いずれにしても人を殺傷する戦闘行為であることには変わりは無い。もう誤爆と言う言葉は使わないほうがいい。米軍が行っている現状を誤解することになるからだ。
識者の皆さん、コメントをお願いします
23日の産経新聞に山内真之東大教授と岡本行夫元外交官の対談が載っていた。専門家と言われる二人がこんなお粗末な対談をしているのかと思いその一部を以下に引用する
岡本「・・・結局はソ連の中東支配はうまくいかなかった。共産党と言う無神論があれだけ宗教心の強いイスラムを統治できるわけが無いと思うんです」
山口 「その通りですよ。ところでこれだけキリスト教が浸透した日本で何故イスラム教は受け入れられなかったと思いますか」
岡本 「イスラム教は他の宗教を一切認めない宗教ですからクリスマスは教会、年越しは除夜の鐘、初詣は神社と言う日本人には無理ですね」
山口「私は近世においてキリスト教は布教と一緒に新しい技術を持ち込んだので受け入れられたがイスラム教はそれがなかったからだと考えています」
どうですか皆さん。イスラム教に偏見や先入観を持つことは勝手だが専門家と称する二人がこんな誰にでもできる雑談をしている。私が若い大学の教授に聞いた話では「イスラム教は他宗教といえどもその宗教がイスラム教を認める限りは共存する寛容さがある宗教であってむしろキリスト教のほうが不寛容である」というものでした。イスラム教が技術を持ち込まなかったなどとは偏見じゃあないですか。
皆さんの専門的コメントをお願いします。
8月21日 墜落した米軍ヘリから放射線物質検出!/ジェンキンスさん氏その後/外務省の仕事振りに関する小話二つ/牛肉偽装事件の公判の行方から目が離せない
8月21日―メデアを読む
墜落した米軍ヘリから放射線物質検出!
昨日の私の通信で米国がかたくなに日本の調査を拒否するのは危険物を搭載していた事を知られたくなかったからだと指摘したが、今日21日付の赤旗の一面になんと米兵がガイガーカウンターを当てて事故現場の放射線調査をしている記事が写真入で掲載されていた。
その記事によると米軍側は赤旗の取材に対して一切回答をしなかったと言う事だが専門家に言わせれば「墜落機に放射性物質を搭載していた疑いがある。もしそれが劣化ウランであれば墜落時の火災で飛散した可能性があるため、付近住民の健康調査を行う必要がある」ということだ。
それにしてもこのような重大な事実を何故メデアは取り上げないのか。あるいはこれからどんどんと取り上げられる事になるのか。もしそうなれば今度の米軍機の墜落事故が日米安保条約の矛盾が国民の前に徹底的に明らかにされる事になるのかもしれない。小泉首相の本件に関する無関心ぶりが改めて非難されねばならない。普通であればこの失態だけでも首相の首が飛ぶところであるが、民主党の対応があまりにも鈍いことが残念である。国民が政府、外務省の対応を糾弾していくほかは無い。
ジェンキンスさんは今何をしているのか
あれほど大騒ぎをした曽我ひとみさん家族の帰国であったがその後はさっぱり報道がなくなってしまった。と思っていたら21日の新聞で曽我ひとみさんが娘さん二人をつれて故郷の佐渡に帰ることを知った。
それは結構なことではあるが、そもそも拉致問題に関する北朝鮮との関係はどうなっているのか。そしてジェンキンス氏の訴追問題はどうなっているのか。
これについて21日付けの産経新聞がジェンキンス氏の医師団が19日に入院先の東京女子医大病院で在日米軍の医師らと会談していた事がわかったと報じている。
この会議に日本側は立ち会っていなかったということだが、我々国民は今ジェンキンス氏と米国との関係がどのような状況にあるのかもっと知らされる必要があるのではないか。大騒ぎして小泉首相らが日本につれて帰ったのである、その経費は日本が負担しているのである。ジェンキンス氏の帰国が実現した時だけワイドショーのように大騒ぎをしてその後は関心が無いというのはメデアの怠慢である。
他方21日の日経新聞は、拉致被害者の問題は北朝鮮側の再回答がない限り日米のつぎの実務者協議は開けないし、核問題に関する六カ国会議も核放棄を迫る米国に対し北朝鮮側が「米国が敵視政策を変えていない」として出席をしぶっているとして、拉致も核も進展の道筋が見えないとしている。そんな中で一人小泉首相が「一年以内の国交正常化も可能だ」と決意表明している。これは一体どういうことか。
マスコミ市民の8月号に掲載された次の文章が、二年前の小泉首相の突然の北朝鮮訪問からすべての混乱が始まったことを如実に物語っている。
「・・・小泉首相の野心は在任中に日朝国交正常化を実現して歴史に名を残す事にある。私が漏れ聞いたところによると「戦後の日米関係は吉田茂が築き、沖縄返還は佐藤栄作が実現、日中国交正常化は田中・大平がやり遂げた。日朝はあなたにやってほしい」という外務省幹部の説得に膝を叩いて応じたのが2002年8月下旬の深夜であった・・・」
この外務省幹部は竹内次官なのか田中均外務審議官なのか。いずれにしても彼らはとっくに任期を過ぎているのに日朝国交正常化問題が軌道に乗らないうちには交代させられないと言わんばかりにそのポストに居直っている。そういえば最近の報道では小泉首相はロシアを訪問して北方領土返還に意気込みをみせているらしい。北朝鮮がダメなら北方領土があるとまた外務省幹部が吹き込んだのであろう。ふざけた外交である。
外務省の仕事振りに関する小話二つ
外務省がいかにピンとはずれのどうでもよい仕事をしているかその例を21日の新聞で見つけた。こんなことにいちいち腹を立てていてはきりがないのであるが、なにしろついこの前まで外務省にいたものだからどうしても目につくのである。一言言わざるを得ないのである。
その一つ。外務省は20日に、22日から来日する予定だったイラク南部ムサンナ県のハッサン知事が来日を延期したことを発表した。つい先日外務省はこの知事の訪日を宣伝してプレスに書かしたばかりであった。知事からサマワにある日本の外務省事務所(これってなんだ。日本大使館の出張所なのか、日本人の職員が常駐しているのか)に「諸情勢を考え、当面政務に専心したい。9月以降にでも訪日したい」と連絡があったと言う。いわゆるドタキャンである。しかしこれは当たり前である。これほどイラクの戦闘状態が激しくなっているのにイラクを離れる知事のほうがどうかしている。そしてもっと驚いたのはこんなときに知事を招待しようとする外務官僚の外交センスのなさである。おまえら本当にイラク情勢を掴んでいるのか、真面目に仕事をしているのかと詰問したい。私の経験から断言できるのだが外務省は関係国の要人を招待したり日本で国際会議を開催したりするのが好きである。それは予算さえあれば簡単にできることだし日本の要人と会談したりして日本の新聞に書いてもらえるからである。そうすることによって外交をしていることを宣伝できるからである。中味はまったく無いのにである。
それで思い出されるのは昨年12月にイラクに自衛隊派遣を決めた際に、「イラクの声を聞くため」とイラクの民主化運動の指導者リカービ氏を呼んでわざわざ小泉首相を表敬訪問させ、同氏があたかも「日本の復興援助がイラク国民からも歓迎されている」という発言をしたかのように事実を歪曲してマスコミに売り込もうとしたことである。これに怒ったリカービ氏は激怒し予定されていた川口外相との面会をキャンセルして記事の訂正を求めた。やることがまったく姑息なのである。
もう一つの記事は有馬龍夫中東和平担当特使が8月25日から9月4日まで米国、エジプト、イスラエル、シリアなどの中東諸国を訪問するという記事である。中東和平問題の打開に向け、政府関係者と意見交換するというのである。私はこの記事を見て二年ほど前に私がまだレバノンの大使をやっていた頃、彼が特使になってはじめて中東を訪問しレバノンまで来た時の事を思い出した。
そもそもこの中東和平特使なるポストは誰がなってもいいようなポストで田中真紀子と喧嘩して首になった髭の野上次官(当時)が次のポスト待ちでなろうとしていたのであるが、世論の批判を恐れて急遽有馬大使に白羽の矢がたった。彼は北米局長などをやった親米派の外務官僚であるが中東の知識も経験も皆無でレバノンに来た時は私の書いた発言案を大統領との会談ではそのまま読みあげていた人である。
それから二年少しは中東情勢に詳しくなったのかどうかしらないが、何しろこの中東和平担当特別大使というポストは権限もスタッフも何もたまに出張する時だけ外務省に顔を出して俄か勉強して出かけるというポストなのである。そして出張先では現地の大使が同行するわけであるから人手の無駄もはなはだしい。
これだけ中東情勢が悪化してイスラエルと米国がパレスチナを全滅させようとしている時に、米国とイスラエルに出掛けていって何をしてくるつもりなのか。日本の中東政策はあるのか。私はいつも思うのであるが外務官僚の出張については米国のように時々国会に招致して国民の前で徹底的に喚問すべきであると思う。そして現地の大使で出来なかった事かどうかを調べ上げて意味が無ければその経費を還付してもらうぐらいのことをしないと本当に出張手当のタダとりということになるのである。
牛肉偽装事件の公判の行方から目が離せない
浅田といえが鳥ウィルスの浅田農園を思い出すが、そうではない。ハンナングループという牛肉業界のドンといわれる浅田満容疑者の牛肉偽装にかかわる官業癒着犯罪の公判が20日に大阪地裁ではじまったことである。
この問題についてはずいぶん以前からあらゆる雑誌が疑惑を追及し、もはや自民党、農林省、大阪府そのたすべての官業が癒着していることは明らかになっているのに、誰も問題の本質を追求しない事になっている。検察は浅田被告がすべて事実を認めることによりにより幕引きをしようとしている。共産党でさえも深く追求しようとしない。この問題の罪の深刻さについては詳しく書く余裕は無い。私が「政治家を志してこの国を変えてみたい」とある友人に言ったところ、「それは止めたほうがいい。日本の政治はヤクザと同和と在日にあまりにも関係が深くなってしまっている。彼らとの裏取引なくしては誰一人として生き残れないようになっている」
そうだとすれば一般市民にできることはメデアによる情報公開と関係者の説明責任を求めてすこしでも真実に迫ることしかない。市民が真実を知ってどう反応するかである。