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■□■ 日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2004年 8月19日号(平日毎日発行)
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米軍ヘリ墜落の現場検証さえできない売国政権がイラクへ
憲法違反の自衛隊派遣のサマワは今や大混乱の戦場と化し、
景気は回復どころか株価暴落の危機の中にあるというのに…
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「忠臣蔵はいつ見ても泣かされるねえ」
とか言って、連日、歌舞伎だ、映画だ、オリンピックだ、と遊びほうけている小泉
首相――。あまりのお気楽に、沖縄の人々は怒りに震えているのではないか。
沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落、炎上したのは13日。「犠牲者が出なかった
のは奇跡」(地元紙記者)という大事故なのに、日本政府はというと、米軍の傍若無
人な振る舞いに抗議すらしていないのだ。前沖縄県知事で参院議員の大田昌秀氏がア
キレてこう言う。
「日本は本当に主権国家なんでしょうか。今回、米軍がやったのは、何から何までメ
チャクチャなんです。私は事故の第一報を聞いて、すぐに現場に駆けつけました。す
ると、米軍がテープを張って、立ち入り禁止にしている。私は怒り、『警察はどこだ』
と叫びました。そうしたら、警察官はテープの中にいたけど、墜落現場に近づけず、
遠巻きにしているんです。その後、米軍が機体を勝手に撤去し、警察は墜落現場の現
場検証すらできなかった。明らかな主権侵害じゃないですか。それなのに、外務省は
まるで他人事で動こうとしない。首相は歌舞伎で夏休み。おかげで、米軍はもうヘリ
の飛行再開を通告してきた。とんでもない話です」
本来ならば、首相は夏休みを返上、すぐに米国に厳重抗議すべきだろう。駐日米大
使でも誰でも呼びつけ、現場検証を求めるのが筋だ。それが国民の命を預かる政治家
の最低限の使命ではないか。ところが、小泉首相には、そんな常識すら通じないのだ
から、ゾッとする。
「事故を聞いて、沖縄県の稲嶺恵一知事はボルネオから40時間も飛行機を乗り継い
で緊急帰国の途につきました。首相官邸で直談判し、政府にきちんと対応してもらう
ためです。ところが、夏休み中の小泉首相は面会に応じず、細田官房長官が対応する。
これじゃあ、首相の職場放棄ですよ」(永田町関係者)
こんなデタラメ首相を野放しにしておいたら、この国はどうなってしまうのか。
◆ そんなにヒマならイラクに行ってみたらどうだ? ◆
小泉ノーテンキ首相が夏休みで浮かれている間に、イラク情勢もドロ沼化している。
「反米、反占領」を掲げて徹底抗戦を続けるサドル師派は「占領軍と協力している自
衛隊はわれわれの怒りの対象」と自衛隊を名指しで非難。冗談ではなく、いつ死傷者
が出てもおかしくないのだ。こんな状況で、小泉首相はよくもまぁノホホンと夏休み
を満喫できるものだ。
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■ ついに来た サラリーマンの退職金大増税
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▼ 負担は5倍! 団塊の世代を狙い撃ち ▼
小泉首相が「サラリーマン大増税」を画策し始めている。小泉プランが実現したら、
サラリーマンの負担はナント5倍! である。
◇
小泉内閣は、今秋からの税制改革論議で、サラリーマンへの課税強化を一斉に打ち
出す予定だ。
「まず所得税の定率減税を来年度から半分に縮小するつもりです。定率減税は98年
に景気対策として導入され、本来の所得税の納税額から、国税の所得税は20%、地
方税の住民税は15%を割り引いています。減税率を半減にすると年収750万円世
帯は、5万円の増税になります」(自民党関係者)
さらに、配偶者控除(年38万円)、配偶者特別控除(最高年38万円)などの控
除を縮小する方針だ。
サラリーマンにとって最大の問題は、退職金の課税強化だ。退職金への課税は、勤
続年数が長いほど優遇されている。政府はこの優遇措置をやめ、控除額の算定方法を
厳しくする意向。06年度に税制改正する予定だ。
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