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自民党は18日、郵政事業改革特命委員会の地方公聴会の第1弾を埼玉県草加市で開き、民営化論議の主導権確保に向けた動きを本格化させた。政府の経済財政諮問会議は9月上旬に民営化案の最終結論を出す方針を打ち出しているだけに、党サイドも今後は論議を加速して政府案に党の意見を反映させたい考えだ。
ただ小泉純一郎首相が9月下旬の内閣改造は郵政民営化への協力具合を判断基準にするとの「踏み絵」を迫っていることもあり、大半の議員は改革論議の行方についてまだ様子見の構え。党の意見集約の場が同特命委なのか、民営化反対派の牙城である党総務部会なのかも不明確で、郵政族議員は「このままでは最後まで政府ペースで進んでしまう」と焦りを募らせている。
「全国一律サービスは国営だから維持できる」(特定郵便局長)、「現在の郵政公社のままでも効率化は可能だ」(中小企業経営者)。公聴会では、参加者から民営化への慎重論が相次いだ。
(共同通信) - 8月18日20時15分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040818-00000214-kyodo-pol
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