武器輸出禁止　３原則見直し論続出　経済界要求　与野党にも容認の声　　

2004/08/14 02:20

　日本から他国への武器輸出を禁止した「武器輸出三原則」をめぐり、経済界などから見直しを求める声が相次いでいる。背景にあるのは防衛産業の先細りへの危機感だが、政府内には、こうした見直し論を利用する形で、一気に武器輸出の全面解禁にまで踏み出そうとする動きも出ている。

　日本経団連は先月、「今後の防衛力整備のあり方」と題した提言を発表。防衛予算の削減が続く中で武器輸出の禁止が継続されれば、国内防衛産業の縮小につながりかねないとして、三原則の再検討を政府に求めた。

　首相の私的諮問機関の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・荒木浩東京電力顧問）でも、「今の時代に全面禁止を続けることは不合理」として三原則の緩和を求める声が相次いでいる。

　三原則に関しては、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するとして昨年末にミサイル防衛（ＭＤ）システム導入を閣議決定したのに伴って見直し論が浮上。将来的に米国とミサイルの共同生産を行う場合、日本が生産したミサイルやその部品を米国に輸出する必要性が生じるため、政府、自民党に加えて、民主党、公明党にも「検討の余地はある」（神崎武法代表）と容認論が広がっている。

　しかし、これをテコに武器輸出の全面解禁まで結びつける動きも浮上。防衛庁には「防毒マスクやリュックのたぐいまで輸出できないのは時代に合わない」と、輸出解禁を求める声が強まっている。同庁には、防衛費の伸びが期待できない中、部品生産などで米国をはじめとする外国と連携を深めることで、武器や装備のコストダウンを図りたいとの思惑もある。

　こうした動きに小泉純一郎首相も九日、「現実の時代の進歩にどう合わせていくか、いろいろ研究を進めていかないといけない」と述べ、三原則見直しに前向きな考えを示唆した。今年末の新しい「防衛計画の大綱」策定に向け、見直しがどの範囲まで盛り込まれるかが今後の焦点となる。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20040814&j=0023&k=200408143541

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