陸自に国際任務部隊、０６年度にも　国連などの要請に限定　北部方面隊が中心　　

2004/08/12 10:03

　防衛庁は１１日までに、「防衛計画の大綱」見直しにあわせて、２００６年度にも陸上自衛隊内に「国際任務待機部隊」（仮称）を創設する方針を固めた。２６００人規模とし、国際活動の経験が豊富な北部方面隊（総監部・札幌）を優先的に配属する方向だ。活動は国連など国際社会の要請があった場合に限定して行われるため、隊員は教育を受けた上で従来の所属部隊に勤務する。このため道内部隊の削減などには直結しない見通しだ。

　同部隊の創設は、今年末に策定する新・防衛大綱で、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際貢献活動が、これまでの付随的任務から本来任務に格上げされる見通しとなったことを受けての措置。部隊は、防衛庁長官直轄で、海外に同時に二カ所（一部隊千三百人）の派遣を可能とする想定。国内のテロ・ゲリラなど「新たな脅威」に対応するために設けられる「中央即応集団」の下に設置される。同部隊の創設に併せ、隊員の教育・養成を担う「ＰＫＯセンター」（仮称）も設置される。

　中央即応集団の司令部が東京に置かれることから、待機部隊の本部機能とセンターも東京近郊に設置される方向だ。同部隊が創設されても、構成員の隊員は教育期間終了後は従来の所属部隊に戻るため「既存部隊の移転などにはつながらない」（防衛庁幹部）という。

　北部方面隊が優先的に配属される理由について同庁は《１》イラク南部サマワでの人道復興支援を含め、海外派遣が十回、延べ約二千六百人と、全国五方面隊の中で最多の実績がある《２》陸自隊員十四万五千人の約２５％に当たる約三万七千人の最大の部隊を擁する−などとしている。

　部隊は、施設科をはじめ、浄水などを行う需品科、衛生科など広い職種で編成し、隊員は道外からも集められる見通し。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20040812&j=0030&k=200408122294

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