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民主党:
「次の内閣」会合で憲法改正論議スタート
民主党は5日の「次の内閣」会合で、党憲法調査会が6月にまとめた憲法改正案中間報告の議論に入った。改憲議論の「第2ラウンド」で、岡田克也代表が改憲を前提に国連決議に基づく海外での武力行使を認めると発言し、論議は活発化している。多様な党内の意見をまとめ上げることは、党内基盤に不安を残す岡田氏にとって正念場ともなる。
中間報告は(1)国連決議に基づく多国籍軍などへの参加(2)「制約された自衛権」の容認(3)武力行使は最大限抑制的に行う−−が柱。ただ、「手続き」と「内容」の両面で、意見対立がある。
「手続き論」の論点は、国連の多国籍軍に日本が参加する場合、憲法改正が必要かどうか。岡田氏は必要との立場を示したが、小沢一郎前代表代行は「憲法は簡単に変えられない。今の憲法下でどうするかを考えないといけない」と批判する。小沢氏には、多国籍軍参加を改憲と切り離し、護憲色の強い横路孝弘前副代表ら旧社会党勢力の同調を誘う狙いがある。
岡田氏は当面、現憲法下での国際貢献のあり方を議論する考え。小沢氏の持論でもある「国連待機部隊」構想を軸に検討が進む見通しだ。
「内容論」では(1)集団的自衛権の行使を認め、米国との共同軍事行動を認めるべきか(2)海外での武力行使をどこまで認めるか−−が論点。
岡田氏は「海外での武力行使は国連決議がある場合に限る」として、米軍との共同軍事行動につながる集団的自衛権の容認に否定的。一方、前原誠司「次の内閣」外相は共同行動を一部認めるよう主張する。旧社会党系議員には国連の多国籍軍参加は容認しても「武力行使を伴わない活動に限る」との思いが強い。
党内では、生方幸夫氏らが護憲色の強い「リベラルの会」を旗揚げする一方、改憲志向の強い「創憲を考える一期生の会」も発足する見通しで、意見集約までは曲折が避けられそうにない。
【尾中香尚里、田中成之】
毎日新聞 2004年8月5日 20時18分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20040806k0000m010075000c.html