http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000001-yom-soci

森前首相が会長を務める文部科学省所管の財団法人「世界青少年交流協会」（東京都千代田区）が、５年間にわたって約２億５０００万円に上る国の補助金を不正に受給していた疑いが浮上、警視庁捜査２課が補助金適正化法違反などの容疑で同協会事務所を捜索していたことが３日、わかった。

　同協会が行う国際交流事業の経費を水増しするなどして、同省への不正申請を繰り返していたらしい。不正に受給した補助金の一部は協会運営費などに充てられていたが、大半は使途不明になっているといい、捜査２課で同協会事務局幹部らから事情を聞いている。

　同協会は１９６９年に財団法人として設立され、日本の学生らを英国に派遣して青少年育成に関する研修を行う「日英青少年指導者セミナー」や、日本と韓国の学生らを相互に招待し合う「日韓学生交流」などの国際交流事業を行っている。一部の事業は、文科省の委託事業として行われている。

　関係者の話によると、同協会は、事業に参加する学生らの渡航費や参加人数を水増しした請求書などを旅行会社に作成させたうえ、この書類をもとに同省に補助金などの交付を申請。２００３年度までの５年間に総額約２億５０００万円の補助金を不正に受給した疑いが持たれている。

　補助金は、その一部が交付目的以外に使われていると、全額が不正受給額とされる。同協会は、約２億５０００万円のうち少なくとも１億円超を交付目的以外に使用。これら流用分の一部は、人件費などの同協会運営費や、職員らの飲食費などに充てられていたが、大部分は使途が不明になっているという。

　捜査２課は先月末、同法違反などの容疑で同協会事務所を捜索し、関係書類を押収した。

　同協会のホームページによると、同協会が海外各国との青少年の相互交流を目的に、２００２年度中に海外に派遣した学生らは６２２人で、海外から受け入れた学生らは３９２人。森前首相が会長に就任しているほか、川崎二郎・元運輸相が常務理事、額賀福志郎・自民党政調会長が理事を務めるなど、複数の国会議員が理事に就任している。

　国からの補助金のほか、「日本自転車振興会」「日中緑化交流基金」「国際協力機構」などの公的団体からも、助成金や委託金を受け取っており、２００２年度の収入総額は約５億５８００万円に上るという。

　◆補助金適正化法＝正式名は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」。補助金の不正受給や目的外使用を禁じており、違反者には、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。個人だけでなく法人にも適用される。交付された補助金の返還を命じられるケースもある。（読売新聞）
[8月4日10時4分更新]

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