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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040804i106.htm
「日本歯科医師連盟」（日歯連）から自民党旧橋本派（平成研究会）へ提供された１億円のヤミ献金が波紋を広げる中、日歯連をはじめ、業界団体を母体とする５つの政治団体が、自民党や派閥などに対し、２００２年の１年間に総額でそれぞれ１億円を超える巨額の献金をしていることが読売新聞の調べで分かった。
政治資金規正法は企業・団体の年間の献金総額を１億円以内に制限しているが、政治団体にはこうした上限がない。業界をバックに持つ政治団体に「青天井」の献金を許している同法の“抜け穴”が浮き彫りになった。
２００２年の政治資金収支報告書によると、総務相に届け出ている政治団体のうち、総額１億円以上の献金を記載していたのは、いずれも医療系で、▽日本医師連盟（母体・日本医師会）６億８３５０万円▽日歯連（同・日本歯科医師会）約５億８４４６万円▽日本看護連盟（同・日本看護協会）２億２４００万円▽日本薬剤師連盟（同・日本薬剤師会）１億９７９９万円▽製薬産業政治連盟（同・日本製薬団体連合会）１億４００万円。
主な献金先は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」や同党の各派閥、有力議員の資金管理団体など。
５団体とも所在地は母体の業界団体と同じで、３団体の代表は業界団体の代表と兼務している。
政治資金規正法は、企業・団体から政治家個人への献金を禁じる一方、政党や政治資金団体への献金については、資本金などに応じて細かく上限を規定している。例えば、資本金が１０億円未満の企業は上限が７５０万円、１０億円以上５０億円未満では１５００万円など。最高の１億円を献金できる企業の資本金は１０５０億円以上となっている。ところが、政治団体の献金にはこうした制限がない。
政治団体には資本金がないため、単純比較はできないが、仮に５つの政治団体の年間総収入額を企業の資本金と考えると、総収入額は約２億円―約３６億円で、同規模の資本金を持つ企業の献金額の上限は７５０万円か１５００万円。５団体の献金額（１億４００万円―６億８３５０万円）は、企業の上限額の約１３―４５倍に相当する計算だ。
総務省政治資金課によると、同法で企業・団体の献金額に制限が設けられたのは１９７５年の改正。企業による巨額献金が政治の腐敗や癒着を招くとの批判が起き、献金を企業の規模に応じたものにしようというのが、その趣旨だったという。
ところが、政治団体の献金については、収入と支出が収支報告書で公表されるため、自浄作用が働き、極端に多額な献金は行わないのではないか――などの見方から、制限が設けられなかった。同課は「当時、業界団体に近い政治団体の問題点は明らかになっておらず、その後も検討課題にならなかった」と話す。
川上和久・明治学院大法学部長は「業界団体と事実上一体の政治団体に、無制限な献金が許されていることは、資金力のある業界の利益のみが実現され、癒着を生む点で問題がある。これを機に、政治団体を利用した献金の抜け道をふさぐよう、政治資金規正法を改正する必要がある」と指摘している。
(2004/8/4/15:42 読売新聞 無断転載禁止)
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