義務教育費国庫負担制度が廃止されれば、小学校・中学校教員の人件費負担の財政的基盤が失われるわけだから、小学校や中学校の教育だけでなく、公立の高校教育にまでその影響が及ぶのは避けられない。
小泉ポチ犬の「構造改革」「三位一体の改革」によって、公教育の全面的な質的かつ量的な縮小・解体が進むことになる？
文部科学省は御用済みとなることも確実？
それは、この国の将来にとって、よいことなのか、わるいことなのか？

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