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厚労省職員３０人、監修料１．８億円受領 ２０法人から
http://www.asahi.com/national/update/0801/003.html
厚生労働省国民健康保険課の職員約３０人が、同省の外郭団体や出版社など約２０法人から、冊子などの「監修料」として、０３年までの４年間に１億８０００万円余の報酬を受け取っていたことがわかった。関係者によると、同課は庶務係を窓口にして現金を受け取り、プール金として管理したり、各職員に分配したりしていたという。うち、少なくとも１億円以上は同省の補助事業に関連した報酬で、補助金の一部が還流して私的に使われていたことになる。同省も調査を始めた。
４年間の約１億８５００万円のうち２８５０万円は、警視庁に汚職事件で摘発された広告会社「選択エージェンシー」からの監修料としてすでに判明しているが、職員側が同省の関連事業にかかわる多数の団体、企業から組織的に多額の監修料を集めていた実態が改めて浮き彫りになった。
同省職員や法人関係者の話などによると、こうした監修料名目の支払いは、００〜０２年がそれぞれ年間約４０００万円から約９０００万円で、０３年は数百万円。こうした支払いは以前から続けられていたといい、００年以前はもっと多額だったという。
４年間で職員側が受け取った最高額は同課の係長で、８法人から計約１４００万円。そのほか１０００万円以上３人、９００万円台、８００万円台が各１人など。同課の別の係長は０２年の１年間だけで６法人から計約７５０万円を受け取っていた。
同課では歴代の庶務係長が、法人側との間で監修業務の窓口となり、報酬は一括して現金で受け取る場合が多かった。受領した現金はそのままプールしていたといい、同課の宴会費や職員の深夜帰宅のタクシー代などに充てていたほか、職員たちに現金を分配する場合もあったという。
多くの職員は取材に対して、監修業務について「はっきり覚えていない」「個別のことは答えられない」などと話している。
一方、約２０法人は、社団法人「国民健康保険中央会」（東京都千代田区）など同省から補助金を受ける外郭団体やその関連企業、国民健康保険などの関連図書の出版や冊子製作を行っている出版や広告会社。このうち、都内の健康図書などの出版社は０２年までの３年間に職員十数人に１０００万円以上の監修料を支払っていた。
中央会などの法人がパンフレットや冊子、図書などを作製する際には、同省が補助事業として補助金を交付しているケースが多い。今回、明らかになった約１億８０００万円のうち、少なくとも１億円以上は、こうした事業に関する監修料とされる。
〈唐沢剛・厚労省国民健康保険課長の話〉 行政に対する信頼を考えれば遺憾なことだ。監修料はかなり金額が大きいのではないかと思っているので、補助金関連については省としてしっかりした体制を組み、徹底した調査をしたい。その結果に基づいて厳正な対処をする。
◇
〈選択エージェンシー〉 月刊情報誌「選択」を発行する「選択出版」関連の広告会社。厚労省の補助金で製作した研修ビデオや冊子について、同省国民健康保険課職員らに０２年度までの５年間で４０５０万円を監修料として支払っていたことが同省の調査などで判明している。今年４月には、同省の冊子発注をめぐる贈賄容疑で同社営業企画部長が警視庁に逮捕され、６月には同省職員に対する贈賄容疑で社長が逮捕された。 (08/01 06:27)
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