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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20040729k0000e010051000c.html
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細田官房長官:消費税引き上げ、首相在任中の決定あり得る
細田博之官房長官は29日午前の記者会見で、同長官の私的諮問機関「社会保障の在り方に関する懇談会」が30日に議論を始めることに関連し、消費税率の引き上げ問題について「例えば3年後(の07年)施行のような、首相の約束に反しない形で(引き上げ方針を決定することは)あり得る」と述べた。首相はこれまで、自民党総裁任期の06年9月までの引き上げを否定するだけで、任期中に将来の引き上げを決めるかどうかの言及を避けている。細田長官の発言は首相の従来の立場から一歩踏み込んだものだ。
30日に発足する懇談会では、公的年金制度の一元化や今後の社会保障財源などの問題について議論を開始する。細田長官は年内に論点整理を含む一定の方向性を出す考えを示した上で、社会保障費の膨張に対応するため「21世紀という長い期間を考えた場合には、こういう手当てが必要だろうという提起はあり得る」と述べ、消費税引き上げを検討する可能性を認めた。
与党は昨年末の税制改正大綱で「07年度を目途に消費税を含む抜本的な税制改革を実現」と記しており、懇談会の議論は「消費税引き上げの環境整備になる」との指摘が出ていた。【高山祐】
毎日新聞 2004年7月29日 12時13分
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