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谷垣禎一財務相と坂口力厚生労働相は二十八日午前、財務省内で会談し、平成十七年度予算の概算要求基準で焦点となる社会保障関係費の伸びを、想定される額より二千二百億円圧縮することで合意した。
十七年度予算の社会保障関係費は、高齢化の進展に伴う医療費や年金の自然増などにより、十六年度の十九兆八千億円から一兆一千億円増える見通し。財務省はこれを三千億円規模で圧縮するよう求めていたが、一千億円程度にとどめたい厚労省が難色を示していた。
圧縮幅を二千二百億円とするのは十五年度予算以来、三年連続。厚労省は今秋にもまとめる介護保険制度改革や、今後検討する社会保障全般の効率化を通じて財源をやりくりする。ただ、自然増の金額自体は増えており、歳出規模は膨らみそうだ。
十七年度予算の一般歳出の概算要求基準は、四十八兆三千億円程度とする方向で与党内の最終調整が進んでおり、二十九日の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)を経て、三十日の閣議で正式に決まる。(産経新聞)
[7月28日15時48分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000029-san-pol
財務省の弱者(老人・病人)切り捨て路線は変わらない・・・。