積極派、官邸と綱引き
　小泉純一郎首相が先の日韓首脳会談で、韓国人に対する恒久的な観光目的査証（ビザ）免除を検討する考えを明らかにしたことに対し、法務省を中心に政府内で慎重対応を求める声が強まっている。入国条件の緩和で韓国人の不法滞在や犯罪増加への懸念があるためだ。官邸サイドには「観光立国の実現」には韓国人旅行者の増大が不可欠との判断に加え、北朝鮮をにらんだ韓国との協力関係強化という思惑もあり、ビザ免除をめぐる政府内の綱引きが活発化しそうだ。
　首相は二十一日の日韓首脳会談で「会談の目玉の一つ」（政府関係者）として、愛知万博の開催に合わせて来年三月から半年間、韓国人に対する観光ビザ免除の実施とともに、恒久免除の検討に言及した。
　韓国は日本人に対する観光ビザ免除を実施しているのに対し、日本側は韓国人修学旅行者に限定しており、「韓国側に不平等との不満が強い」（外務省関係者）。今回の首脳会談に向けた事務レベルの事前交渉でも「恒久免除を前提とした来年一年間の観光ビザ免除」を要求しており、これに配慮した格好だ。
　昨年の日本への韓国人旅行者は、約百四十六万人。国別でみると五年連続でトップを記録しており、官邸サイドとしても、入国条件の緩和を起爆剤に、韓国人観光客をさらに増やしたい考えがある。さらに、「対北朝鮮政策で韓国との緊密関係を演出したい」（官邸筋）との狙いもある。
　ただ、こうした動きに法務省サイドは「不法滞在者の増加や治安対策を置き去りにした形でのビザ免除は時期尚早」と強く難色を示している。
　韓国人旅行者への期間限定の観光ビザ免除は、平成十四年の日韓共催サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の際に実施。韓国当局が「Ｗ杯開催時までに偽造されにくい新型旅券を発行する」と明言したためだが、新型旅券は現時点でも発行されていない。日本側にはこうした面での不信感が根強い。
　法務省によると、昨年、出入国で変造旅券を使い入国管理局に摘発された韓国人は四十二人。不法滞在者は韓国人が最も多く約四万六千人（今年一月一日現在）。警察庁によると、韓国人によるスリの摘発件数は平成元年に全国で四件だったのが、九年には約千件と年々急増している。「観光客が増えても同時に犯罪が増えては本末転倒だ。万博時のスリや不法滞在者の推移をみて対応を考えたい」（法務省幹部）としている。（産経新聞）
[7月27日4時2分更新]

多国籍軍参加の時といい、いいかげんに、小泉は他国の首脳に勝手に約束しないで来て欲しい。

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