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(回答先: Re: 【身柄拘束か?】司法取引の可能性なし。窮地に追い込まれた小泉【小泉内閣総辞職】 投稿者 アナリスト 日時 2004 年 7 月 25 日 02:03:57)
外務省はチャイナスクールの勢力が強いところですから、今の小泉の態度は気にいらないはずです。恐らく外務省は訴追の話は知っていたと思われます。しかし小泉降ろしを画策したため事実を伝えなかったと思われます。
まあいずれにせよ、アメリカが何度も警告しておきながら、自らの人気取りのため警告をひたすら無視し、拉致問題を散々煽ってきた結果ですね。小泉自ら煽ってますから、それが失敗したときのダメージも大きいわけです。小泉自ら言う「自己責任」ですね。政治的責任は免れません。
小泉は権力に固執していますから、内閣総辞職ではなく、総選挙に打って出る可能性のほうが高いです。総選挙で与党が勝てば、小泉内閣は信任されたということですから。