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http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2004072101000827
武器三原則見直しを批判 経団連提言で河野議長
河野洋平衆院議長は21日午前、都内で講演し、日本経団連が武器輸出三原則の見直しを求める提言をまとめたことについて「もっと武器を輸出できるようにしようとの提言が出てくるのは、安易に看過できない」と経団連の姿勢を強く批判した。
さらに「経済界だけの話なら経済界の人に反省を求めたら良いが、政界と連動して(見直し提言が)出てきたとしたら非常に由々しき問題だ」と指摘した。
また先の参院選の結果に関し「非改選の議席を合わせると(与党で)過半数を占めているが、今選挙では過半数を得られなかったという事実はしっかり受け止めてもらいたい」と述べ、小泉純一郎首相ら党執行部に自省を求めた。その上で、首相の政権運営に対し「もっともっと相手の意見を聞いて、丁寧に説明するという基本的な態度が重要だ」と注文をつけた。
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http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20040720010021921.asp
武器輸出三原則の見直しを 日本経団連が提言
日本経団連は20日、武器の輸出を制限した「武器輸出三原則」の見直しなどを求める提言をまとめた。同日の理事会で承認、今後、政府、与党に要望する。経団連が防衛関連問題で提言をまとめるのは、2000年9月以来約4年ぶり。
提言では、テロの活発化など脅威が多様化する一方、装備予算減少の影響で防衛産業の撤退や縮小が懸念されると指摘。ミサイル防衛など国際共同開発に日本企業が参加できず最先端技術に関与できない場合、技術力の低下を招く恐れもあるとしている。
これまで対米輸出の緩和を求めてきた武器輸出三原則については「理念を尊重しつつ、一律禁止ではなく、国益に沿った形で輸出管理の在り方を再検討する必要がある」と、対米を中心に広く緩和するよう求めた。
さらにミサイル防衛の共同開発を念頭に、自衛隊の衛星利用を制限している宇宙の平和利用原則についても見直すよう求めている。
(共同通信社)