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無防備地域:「非戦の地」宣言、全国20カ所で準備進む
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040720k0000m010136000c.html
外国から攻撃を受けない非戦の地であることを宣言する「無防備地域宣言」を目指す平和運動が全国に広がっている。大阪市の市民団体が6月に条例制定を求めて同市に直接請求して以降、準備会の発足が相次ぎ、運動が進む地域は全国約20カ所に上る。有事法制に対する国民の不安が背景にあるとみられ、海外からも関心が寄せられている。
無防備地域は、国際人道法とされるジュネーブ条約の追加第1議定書に定める概念。軍事行動を支援しないことなどを条件に宣言すると、紛争が起きても外国から攻撃を受けないとされる。80年代に奈良県天理市と東京都小平市で運動が起きたが条例化には至らず、以後、同様の動きは全国的に見られなかった。
しかし、市民団体「無防備地域宣言をめざす大阪市民の会」が今春から署名活動を展開。有権者の50分の1(約4万2000人)を超える5万3657人の署名を集め、6月30日に大阪市に直接請求した。この動きの後、各地で運動が活発化し、大津市、東京都国立市、兵庫県西宮市などで準備会が相次いで発足した。
ジュネーブ条約の普及に努める赤十字国際委員会は「熱心な運動に共感した」と評価。米国やベルギーの市民団体からも運動の成功を願うメッセージが届いているという。
「大阪市民の会」事務局の桝田俊介さん(56)は「多くの国民が有事法制に不安を抱いている証拠。モデルケースになるよう条例化を実現させたい」と話す。【鵜塚健】
毎日新聞 2004年7月20日 3時00分