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国民年金に絡む個人情報が社会保険庁から外部に漏えいした疑いがある問題で、社保庁職員328人が業務目的以外に個人情報を閲覧していたことが分かった。この問題で厚生労働省は真野章・社保庁長官を訓告にするなど16日付で21人を処分し、今月中にさらに計約500人を処分する。
閲覧していたのは、社会保険業務センター(東京都)の職員が11人、残り317人は全国の25の社会保険事務局と156の社会保険事務所に所属しており、個人情報の管理が広範囲でずさんな状況が浮かび上がった。
16日付の処分は、指導監督責任として真野長官を訓告、霜鳥一彦・社会保険業務センター所長ら5人を厳重注意とした。真野長官は給料月額の10%を1カ月分返納する。閲覧したセンター職員11人とその監督者4人は厳重注意とした。317人と監督者の計約500人については今月中に厳重注意などの処分を行う。
閲覧を確認した大塚義治事務次官は、「一人ずつ面接して調査したが、漏えいについては全員が否定した」と話し、任意調査の限界を示した。また、時期や誰の情報を見ていたかについては明らかにしなかった。
この問題では、女優の江角マキコさんや福田康夫前官房長官らの国民年金の加入データなどが週刊誌に報じられ、坂口力・厚労相が「社保庁のどこかで誰かが見て流す以外にない」「江角さんの件については何人もの人が(業務目的以外で)アクセスしているのは間違いない」と発言していた。
社保庁は国会で情報漏えい疑惑を追及され、5月12日付で内部規定を見直し、業務目的以外での個人情報データの閲覧禁止を明文化した。再発防止策として、個人情報データにアクセスできるカードを担当者ごとに発行し管理責任の明確化を図るとしている。【玉木達也】(毎日新聞)