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厚生労働省の大塚義治事務次官は16日、6月に成立した年金改革関連法の条文の直し漏れと、合計特殊出生率の公表遅れについての処分内容を発表した。大塚次官と鈴木直和官房長、吉武民樹年金局長、坂田稔統計情報部長を、それぞれ訓告と給与返納(10%、1カ月分)処分にした。坂口厚労相は給与の1カ月分を自主返納する。
また、細田官房長官は同日、条文のミスを指摘・是正できなかったとして、秋山収内閣法制局長官を訓告処分にすると発表した。内閣法制局も阪田雅裕次長、石木俊治第4部長、同部の大沢範恭参事官の3人を訓告処分にした。法制局長官や職員が法令の審査をめぐって訓告処分を受けるのは初めて。法制局は審査をめぐる処分の内規がないため、15日に急きょ内規を設けた。(07/16 23:33)
http://www.asahi.com/politics/update/0716/010.html
★詐欺罪で逮捕されるわけでもあるまいし、こんなことで国民が納得するとでも思っているのかねえ、小泉さん、自民党さん、公明党・創価学会さん、官僚さん。本当にこいつら、われわれを舐めきっているなぁ。