公務員年金の財政危機が深刻さを増している。

　公務員年金が来年度年金赤字の補填分として政府に要請した予算は５１４２億ウォン。財政破綻により国庫からの支援が途切れる場合、公務員年金はこれ以上維持できない状態だ。

　しかし、政府はまだ改善策を打ち出していない。一方、国民年金に対しては４０年後に財政枯渇が予想されるとして、加入者に年金給付額の増額と年金受給額の減額を強いている。国民は公平性に反するとしてこのような政府の二律背反的態度に怒りを感じている。

　公務員年金に対する莫大な国庫支援は結局国民の負担になるためだ。国民は「国民年金の加入者にだけ負担を分担させず、公務員年金側も財政安定策を講じるべき」と求めている。そうしてこそ、政府を信頼し国民年金法の改正を支持できるとしている。

　公務員年金は１９６０年に発足した。財政枯渇はこの時からすでに予告されていた。発足当時の給付額は給与の２．５％、１９７０年からの２５年間は５．５％だったが、年金の財政危機が迫った１９９６年には１％を引き上げられた。その後、１９９９年７．５％、２０００年８．５％と引き上げられ、現在の水準に達している。

　このような納付額は財政収支に合わせられたのではなく、公務員の負担能力に合わせて決められたものだ。公務員年金が十分な財政を確保するためには、少なくとも給与の１７％以上を給付しなければならないが、現在の給付額はとてつもなく低く算出されている。

　年金受給額も最終給与の７６％（３３年以上勤務）と、米国やドイツ、フランスの公務員年金より１０％も多い（韓国開発研究院（ＫＤＩ）報告書）。年金受給年齢も当初６０歳だったが、発足２年目に年齢制限をなくしたことが今日の危機を招く原因となった。

　このため、２０年後には年金をもらえることになり、４０代の退職者は平均寿命を生きるとしても、３０年以上年金をもらえることになる。出したカネの４〜５倍が保障されるのである。

　しかし、年金の財政が厳しくなると、２０００年に入り、年金受領の年齢制限を５０歳にし、その後段階的に引き上げ、２０１３年からは６０歳に還元することにした。

　出出しを誤ったため、赤字は雪だるま式に膨れ上がり、結局国民の税金で埋め合わせをするはめになった。政府は２０００年に公務員年金法を改正し、年金の赤字を国家が負担するよう明文化した。

　年金財政の不良が放置されたのは、この法条項に頼りすぎたためだ。

　公務員年金は公務員が国家に奉仕した代わり、退職後に年金で生活保障を約束する制度という特殊性があるが、全国民が利害当事者であるだけに、説得力のある国民年金の改革を推進するためには、公務員年金から率先して変えるべきだというのが専門家の指摘だ。

金東燮（キム・ドンソプ）記者dskim@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/14/20040714000052.html

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