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3原則緩和要求相次ぐ 武器輸出で防衛懇
小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・荒木浩東京電力顧問)は13日、自衛隊を取り巻く状況について意見交換し、日本の国是とされる武器輸出3原則の緩和を求める声が相次いだ。
委員からは「ミサイル防衛を米国と進めることは『死の商人』になるのと異なる。3原則と切り分けて考える必要がある」、「武器輸出の全面禁止は不合理。平和国家として国際紛争の助長を回避するとの本来の趣旨に戻るべきだ」などの発言が続出した。
自衛隊の装備の見直しについては「改定される防衛計画大綱には方向性だけを示し、量的な目標は中期防衛力整備計画(中期防)で計ればいい」として具体的な装備の規模を記した、いわゆる「別表」は削除すべきだとの指摘や、「民主国家の防衛には金がかかる。これ以上カネは出さないで、新たな任務に対応できるのか」と意見も出た。
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