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２００４．７．１１日、「年金制度改革、イラクでの自衛隊の多国籍軍参加、憲法改正」問題を三大争点とした第２０回参院選が行われ、「自民・敗北、民主・大躍進、公明・微増、社民・現状維持、共産・凋落」の結果となった。「二大政党制プラス公明党」の流れが加速したことになる。
公明党は引き続き健闘し微増したが、頭打ち傾向も見せた。旧社共の凋落は止まらず、新党派の登場によってしか挽回できないことがはっきりした。この後、どういう左派運動が生まれ出てくるのか注目される。
自民党の退潮、民主党の躍進という歴史的に不可逆的な政権交代気運を強める結果となった。民主党は昨年の衆院選の比例代表の得票率で自民党を上回ったが、国政選挙で選挙区、比例代表ともにトップに立つのは今回が初めて。「民主の独り勝ち」に為すすべがなかった形となった。
民主党は今回の参院選で選挙区、比例代表ともに得票率でも首位に立った。比例代表の投票総数に占める得票の割合（相対得票率）は前回の２００１年参院選より２倍以上（２１．４ポイントの大幅増）の３７．８％に達している。自民党は都市部の票が伸び悩んで３０．０％まで急低下（８．６ポイント低下）。公明党は１５．４％で、０．４ポイント上積みして底堅さを見せた。共産党は７．８％（０．１ポイント減）、社民党は５．３％（１．３ポイント減）だった。共産、社民両党も得票率の減少に歯止めがかからなかった。
「人生いろいろ」の小泉首相と「正直な政治への回帰」を主張する岡田民主代表の対決は、岡田に軍配が上がった。就任直後内閣支持率８０％を超えていた小泉人気は見る影も無く、小泉神話が剥げ落ち神通力が地に堕ちていることが判明した。にも拘らず小泉首相続投で党内が唱和する自民党内の病巣の深刻さは末期症状を呈している。
総務省発表によると投票率は、前回の５６．４４％から微増の５６．５７％（比例代表で５６．５４％）。参院選で投票率が６０％を切ったのは５回連続で、これまでで４番目に低い。但し、前回の２００１年参院選に比べて選挙区で０．１３ポイント、比例代表で０．１２ポイント、それぞれ上回った。最近の有権者の選挙離れ傾向は阻止され、それなりの関心を見せ始めているとも受け取ることができよう。
国内の当日有権者数は１億２５０万７５２６人で、在外投票の有権者を含めると１億２５８万８４１０人。全国規模の国政選挙で初めて実施された期日前投票を行ったのは約７１７万人で、０１年不在者投票のうちの期日前投票相当分と比べて２４．３３％増加した。不在者投票が急激に増加しつつあることが判明する。
選挙区の男女別投票率は、男性が５６．６１％（前回比０．６３ポイント増）、女性が５６．５４％（同０．３４ポイント減）。都道府県別で最高は島根（６８．８７％）で秋田、大分の順。最低は茨城（５０．０７％）で、栃木、千葉と続く。
今回の参院選は定数減により、選挙区７３、比例区４８の１２１議席をめぐって争われた。結果、「民主５０、自民４９、公明１１、共産４、社民２、その他５議席」となった。各政党の伸張は次の通り。
【自民党】
自民党は、勝敗ラインの５１議席（現職の衆院転出で空白になった鹿児島選挙区を含む改選議席）を獲得できず２議席減の４９となった。小泉政権による「よろずレイプ政治」が嫌悪されたことになる。
自民党の敗因は次のところに現れている。２０ある改選定数２―４の複数区では、各選挙区の候補を１人に絞ったことにより全ての選挙区で１議席ずつ手堅く獲得した。しかし、改選数２選挙区に公認候補２名を立て独占を目論んだ群馬、新潟、静岡の３選挙区ではいずれも失敗した。このことは、２人区では、強敵民主党の出現により分け合う以外ないことを悟らされた。
より深刻なことは、前回２００１年で２５勝２敗と圧勝した２７の１人区で振るわなかったことにある。島根（青木参院幹事長）、鳥取、和歌山、減員区となった熊本、鹿児島では民主党との戦いを制したが、秋田、奈良、岡山、高知、長崎、大分、宮崎で現職が敗退、推薦候補も含め１４勝１３敗となった。このことは、１人区での民主党との互角時代の到来を告げられている。つまり、長期安定政権の足元が脅かされている事態となった。
比例区では１５議席の確保にとどまった。「小泉ブーム」に沸いた２００１年参院選の２５議席を大幅に下回ったほか、橋本首相（当時）の退陣につながった１９９８年参院選の１４議席ラインに到達している。得票数は１６７９万で、民主党の２１１３万に約４００万票の遅れをとり、２００３年の衆院選での２０６６万に比しても大きく票を減らした。
注目の竹中平蔵経済財政相は約７２万票を獲得した。前衆院議員の荒井広幸氏が比例代表で当選復活した。荒井氏は、１９９３年衆院議員に初当選。昨年２００３．１１月の総選挙で福島３区から立候補し、小泉首相が政権公約に掲げる０７．４月からの郵政民営化に反対して注目を浴びたが落選した経緯がある。
【公明党】
公明党は、引き続き堅調な戦いで、改選１０議席に１名上積みして１１議席とした。東京、埼玉、大阪にしぼった選挙区で３人全員の当選を果たしたほか、「１千万票」獲得を掲げた比例代表も堅調で８議席を確保。浜四津敏子代表代行は約１８２万票を獲得した。更に、選挙終盤での自民党候補の下支えに貢献しており、自公連合における影響力を深めたことを思えば勝利したと云えよう。
しかし、比例区で８６２万にとどまったことは頭打ち傾向を示しており、神崎－冬柴執行部の小泉政権への深入りに警告が為されたとも読める。
【民主党】
民主党は、改選議席３８に対し野党として過去最高の５０議席となり大躍進、比例第一党となり総議席でも自民党を上回った。秋田、高知、沖縄では民主、社民両党などが推薦した無所属が勝っており、実質的に５３議席とみなせる。改選議席の獲得数で野党が「第１党」となったのは、１９８９年の社会党（当時）の４６議席以来（自民の３６議席を上回った）で、次期衆院選での政権交代に向けて足場を固めた。
民主党の勝因は次のところに現れている。得意とする都市部にとどまらず、地方の1人区で健闘した。選挙戦全体の勝敗の鍵を握ったのは２７の１人区で、自民と互角の戦いを演じ、新たに９議席を獲得した。これまで弱いとされていた東北（青森、岩手、秋田）、中部（山梨）、近畿（滋賀、奈良、三重）、四国（高知）、九州地方（長崎、大分）の１人区で議席を獲得したことが寄与した。減員区となった岡山でも自民党との戦いに競り勝った。
前回の２００１年参院選では公認候補の１人区での当選は１人もなかったが、今回１人区で善戦したことが民主党の躍進につながった。２人区（全国で１５）で自民と分け合い、公認、推薦候補を含め、すべての選挙区で議席を確保した。このうち、神奈川、東京、愛知では２議席獲得した。さらに、３、４人区の東京、神奈川、愛知の３選挙区で２議席を獲得した。
比例選は、１９議席を確保し、前回の８議席を大きく上回った。得票数でも２１１３万票を獲得し、自民党の１６７９万に大きく差をつけている。得票率を地域別にみると、民主党は東京で３８．９％、神奈川で３９．５％、愛知で４４．５％を獲得し、無党派層の多い大都市部で強みを発揮した。苦手としてきた東北や中国、四国、九州でも３割台に乗せて着実に票を稼いだ。
注目の白真勲・元朝鮮日報日本支社長は約２０万票､沖縄の反戦歌手･喜納昌吉氏は約１７万票を獲得し当選した｡
岡田氏は１２日未明、党本部での記者会見で、「期待通りの結果だ。我々の主張が受け入れられ、次の総選挙で政権交代することを国民から託された」と語り、事実上の勝利宣言をした。同党は年金改革法の廃止法案を国会に提出するとともに、衆院解散を求めて小泉政権を追い込む構えを見せている。
【社民党】
社民党は、改選前と同じ２議席を確保し辛うじて対面を保った。選挙区では前回に続き公認候補が議席を得られず、比例区で福島党首が当選を決めるなど２議席を得た。福島党首は約６４万票を獲得した。福島党首は、「護憲・平和を訴えたが、政権への批判票は民主に流れ、受け皿として浸透できなかった。まだまだ努力しなければ」と語った。
【共産党】
共産党は、議席を持つ７選挙区で全員落選し、改選前の１５議席から４議席に凋落した。沖縄を除く４６選挙区に候補を擁立したが、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫で現職が落選し、選挙区で５９年以来４５年ぶりの議席ゼロとなった。比例区で４議席を得るにとどまった。
当初から「情勢は厳しい」と認識し、当初の比例代表での８人立候補を急遽変更させ、一部の現職議員の立候補を取りやめてまで「比例５議席の死守」に向かったが、それでも後退が止まらなかったことになる。
志位委員長は１１日夜の党本部での記者会見で、「自民党も民主党も憲法改悪と消費税増税で同じ流れにある。これを正面から批判して新しい流れをつくろうと訴えたが、世論を動かすまでに至らなかった」と厳しい表情で語った。
【その他】
無所属の鈴木宗男、辻元清美両元衆院議員、東京選挙区の青島幸男、増本は落選した。比例区だけ候補者を立てたみどりの会議は、議席を獲得できなかった。現職の中村敦夫氏は、９８年の参院選に東京選挙区から立候補し、初当選。今回は比例区に挑戦していた。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。