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自民党と民主党がほぼ拮抗した。
これで二大政党の流れがほぼ確定したといえる。
今後重要になるのは、共産党、社民党などの明確な理念と政策を掲げた第三極の伸張だろう。
公明党は、第一の政策は政権の獲得という点で自民党と根は同じであり、一定人数以上にはならないという点で、つねに政権政党の寄生体――パラサイトパーティ(寄生党)とならざるを得ない運命にある。
公明党は、自身の存在価値を高く売りつけることしか眼中にない。
安定した第一党による政権では、公明党の存在理由、存在価値が低下することになる。
必然的に公明党という寄生党は、政局をある程度まで流動化し、不安定な政権を指向することになる。
自民党が安定多数のときは野党に位置し、政局の流動化、不安定化をうかがう。
そして不安定な政権政党が誕生した場合、そこに寄生し、宿主の養分を吸い取り、宿主を弱らせながら、自身の存在勝ちを認めさせるという戦略に出るのである。
そのことは野党から細川政権への合流、そして新進党から現在の自民党政権に移行する流れを見ても明らかだろう。
公明党がもう少し戦略的に動けば、政治も面白くなり、投票率も上がるだろうが、創価学会、池田大作を背景にした党のあり方(鉄人28号のようにコントローラーで制御されるロボット化)ではそのようなことは不可能であり、現状では、年金強行採決で露呈したように、寄生した政権政党の足を引っ張ることにしかならない。
そこで重要になるのが、自民党でもない、民主党でもない(両者は基本的には合わせ鏡のような関係で、従来の自民党(プチ保守、現状肯定、無思考、利権といった)支持層を分け合っているだけだ)、有権者の受け皿としての第三極である。
まず考えられるのは、共産党、社民党とも(他の党でもいいのだが)、浮動票の取り込みを捨て(結果的に付いてくるとしても)、公明党のように自前の組織の充実、組織固めを図るべきである。
そして、選挙協力や票割り、その他有名人の擁立など(今後はどうなるかわからないが、これまでだったら共産党や社民党のために一肌脱ごうという、それなりに票の取れる文化人、有名人はいたはずだ)、合法的手法を駆使して、一人でも多くの議員を、公明党のように確実に当選させるべきである。
また、公明党が自民党に行ったような選挙協力も、ギブアンドテイクで(政策や理念が強い分難しいだろうが)必要だろう。
現状のように、敵失により風が吹けば大勝ちするが、不動票層からそっぽを向かれると大敗するといった状況では、公明党のように発言権を得ることはできない。
安定した議席と、首尾一貫した理念と政策を持った党が、少数だが安定的に存在し、政権のキャスティングボードを握るとまではいかないものの、現状の二大政党の受け皿と、政策選択の緩衝剤の役割を果たすようにならないと、日本の政治は柔軟性を欠いた、非常に不安定なものにならざるを得ない。
そうした意味で、共産党にも社民党にも(社民党の場合、時すでに遅しかも知れないが)、柔軟な選挙戦略を求めたい(公明党が一定数を確保できているように、両党ともそのようなことは可能と思うのだが)。
緑の党に関しては、共産党や社民党とは違った意味で、硬直化した(つねにシニカルな態度を取り続けた中村敦夫の資質も大きいだろうが)政党といった印象を受けた。
こうした共産党や社民党ではない、いわば第三極の第三極には、もう少し柔軟性と同時代性を備えた政治感覚、政治戦略、政治戦術がないと、一時的には成功しても存続は難しいだろう。