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厚生年金の未加入企業、支払い強制へ…厚労省方針
厚生労働省は10日、厚生年金に未加入の事業所に加入を求め、強制的に保険料を支払わせるなどの未加入事業所対策に乗り出す方針を固めた。全国の社会保険事務所が未加入事業所の従業員数、収益などの把握を急ぎ、早ければ2005年度から対策を実施する考えだ。
厚生年金保険法では、すべての法人事業所と従業員5人以上の個人事業所が厚生年金に加入することを義務付け、違反した場合の罰則も設けている。しかし、実際には未加入の事業所が多く、2002年度に事業を始めた約9万6000の新規事業所について厚労省が調査したところ、18%に当たる約1万7000が加入していなかった。
こうした事業所を加入させ、保険料を徴収すると、経営が行き詰まるケースがあるため、厚労省もこれまでは、すでに加入している事業所から保険料を徴収することに力点を置いていた。しかし、国民年金未加入問題などへの批判の高まりを受け、厚生年金についても制度の厳密な運用を目指すことにした。
事業所の加入実態を把握したうえで、未加入事業所はすべて厚生年金に加入させ、事業所が保険料納付を拒否した場合は、銀行口座を差し押さえるなどして保険料を支払わせる方針だ。
先の通常国会で成立した年金改革関連法は、今年10月から厚生年金の保険料率(現在は年収の13・58%を労使折半)を毎年引き上げ、2017年度以降18・30%に固定する。保険料率を引き上げれば、さらに加入を回避しようとする事業所が増えると見られるため、この時期に対策を打ち出した。
(2004/7/11/03:15 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040711i201.htm