山崎前副総裁：
次期衆院選は憲法改正が最大の争点

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040708k0000m010017000c.html

　【ワシントン佐藤千矢子】訪米中の自民党の山崎拓前副総裁は６日、米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演し、次期衆院選は０７年夏に衆参同日選として憲法改正を最大の焦点に争われ、選挙後に自民、民主両党が憲法改正問題で大連立政権を組む可能性があるとの見解を表明した。

　山崎氏は「次の衆院選は衆参同日選の可能性がかなり高くなるが、その際、自民、民主、公明の３大有力政党がそれぞれ憲法改正案を掲げて、国民の審判をあおぐ。次の衆院選は憲法改正が最大の争点になる」と指摘。そのうえで同選挙後に「政界再編か、自民、民主の２大政党の大連立が憲法改正問題をテーマに行われ、（改憲が）発議されると想定している」と述べた。

毎日新聞　2004年7月7日　19時05分

山崎前幹事長「憲法改正論議で大連立を」　米国で講演

http://www.asahi.com/politics/update/0707/002.html

　「憲法改正論議を機に自民、民主の大連立が行われると想定している」

　訪米中の山崎拓前自民党副総裁は６日にワシントンで講演、参院選後の政局の見通しを語った。日米同盟強化のために憲法改正が必要だという持論を展開し、改正案を国会で通すために自民、民主両党の連立が必要だと主張。政治的復権にかける意気込みを示した。

　山崎氏は「日米安保関係を発展させるため、自衛隊は米軍と可能な限り共同対処すべきだ」とし、「そのために集団的自衛権の保持を憲法上明確にすべきだ」と唱えた。

　憲法改正を実現するための具体的な段取りについては「次の衆院選では憲法改正が最大の課題になり、過半数を得た党の改正案を基本に超党派でつくられることになる」と説明。改正に必要な衆参各院の３分の２以上の議席を占めるため、憲法改正をテーマに政界再編か、自民、民主の大連立が行われて発議されるとの見通しを示した。

　ただ、そのうえで「大連立には公明党も加わると思う。大連立は憲法改正が成就すれば２大政党プラスそれを補強する連立（政党）の時代が続く」と言い添え、連立のパートナーへの配慮も忘れなかった。

(07/07 19:21) 朝日新聞

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