社保庁プリンター問題　ずさんな見積もり、損失補填
http://www.asahi.com/national/update/0628/002.html

　社会保険庁が５年間にわたって、随意契約で届け出用紙専用プリンターを全国の社会保険事務所などに納入させていた問題で、１台当たりの単価が途中で５万円引き上げられていたことが分かった。当初の発注より納入台数が大幅に減ったため、単価を上乗せすることで減額分を補填した形で、上乗せ金額は総額約５億５０００万円にのぼる。同庁のずさんな契約で、国民年金の保険料財源が無駄遣いされたことになる。

　同庁がプリンターのリース契約を結んでいたのは情報処理機器会社「カワグチ技研」（東京都港区、川崎義幸社長）。川崎社長の妻は同庁の元職員。９９年度から昨年度までの５年間にリース契約で計２３億円を支払っている。

　同庁は９９年１０月、社会保険事務所などの出先機関と市町村にプリンターを計５０００台設置することを決定。翌月に１台当たり年額約１１万３０００円で契約。００年度中に全市町村に置く予定だった。

　ところが、市町村側から「近くの社会保険事務所に取りに行けば済む」などの理由で設置を断られるケースが相次ぎ、実際の納入台数は約３６００台にとどまった。

　同庁企画課や川崎社長らの説明によると、納入台数が当初の予定台数を大幅に下回ったことから、同社の意向を受け入れ、０１年度から単価を１台当たり５万円上げて、年間約１６万３０００円に変更することで合意。このため、支払金額は年間１億８０００万円余増えた。

　川崎社長は朝日新聞社の取材に対し「５０００台の注文を受けたので、メーカーにその分支払った。台数が約３６００台に減ったので、契約違反だと訴えたら、（同庁が）損害を出さないようにしてくれた」と話している。

　同庁は「５０００台導入するという前提で単価を決めたが、台数が大幅に減り、業者にとって（大量発注すれば単価が下がるという）スケールメリットがなくなったので、単価を上げた。当初の台数の見積もりが甘かったことは認めるが、単価引き上げに問題ない」（企画課）と説明。当時の担当職員は「単価を上げたことは覚えていない。契約件数が年間１０００件ぐらいあって、一つ一つ覚えていない」などとしている。

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