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日本の治安、86%が「悪くなった」 内閣府の全国調査【朝日】
http://www.asahi.com/national/update/0919/003.html
ここ10年で日本の治安が悪くなったと思う人が9割近くに達し、8割以上の人が自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれない不安が増していることが、内閣府の「治安に関する世論調査」で分かった。刑法犯の認知件数が戦後最多で上昇し続けた96〜02年の7年間に、「体感治安」が悪化したことが改めて浮き彫りになった。治安問題に絞って、公的機関が全国規模で世論調査を実施したのは初めて。
調査によると、「ここ10年間で日本の治安はよくなったと思うか」という問いに、「悪くなった」と「どちらかと言えば悪くなった」と答えた人が計86.6%にのぼった。
また、「日本は安全・安心な国か」の問いに、「思わない」と「あまり思わない」があわせて半数を超えた。主な原因として挙げられたのは、「不法滞在者の増加」「青少年の教育が不十分」「地域の連帯意識が希薄」「景気の悪化」「刑罰が軽い」だった。
東京都23区内や政令指定都市に居住する人で、「思わない」と「あまり思わない」とする比率はあわせて、町村に住む人よりも6.9ポイント高い57.8%だった。
この10年で自分や身近な人が犯罪に遭うかも知れないと不安になることが多くなった人は80.2%だった。遭うかも知れない犯罪の種類別では、約半数が「自宅に入る空き巣」「すりやひったくり」を挙げた。
犯罪傾向を問う質問では「低年齢化」(81.8%)を挙げる人が最も多く、続いて「残酷化」(66.1%)や「動機が単純」(58.1%)、「高齢者や子供らを狙ったものが多い」(52.6%)だった。
警察への要望としては、半数以上が「誘拐、子供の連れ去りやいたずら」「空き巣」「殺人や強盗」「暴行や傷害」「すりやひったくり」を取り締まって欲しいと答えた。
警察官の不在が常態化している空き交番対策については、「パトロール優先」が「交番にいることを優先」を6.6ポイント上回る24.0%だったが、「両方同じくらいにするべきだ」という回答も57.1%あった。
調査は今年7月、全国の成人3000人を対象に実施し、2097人から回答があった。 (09/19 01:35)