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更新日時 : 2004年09月04日(土)08:22
中電、前会長に賠償請求へ 古美術品の不明朗取引問題
中部電力は3日、古美術品取引問題で引責辞任した太田宏次・前会長に損害額の賠償を求める方針を固めた。古美術品に対する複数の鑑定結果をふまえ、9月中に請求額を正式に決める。不明朗な取引をチェックできなかった結果責任として、川口文夫社長ら同社幹部の処分も検討する。公益性の高い電力会社として、太田氏の辞任に加え、損害賠償という形で責任を厳しく問うことで株主や消費者からの信頼回復を図る。
中電が01年の創立50周年記念事業に古美術品を購入した際、太田氏が古美術商を紹介し、古美術商から262点、約5億8000万円分の購入を主導した。ほぼ同時期、約1億9000万円相当の古美術品を預かり、個人的に保管(後に9000万円分を購入)するなど公私混同ぶりも判明。同社が再鑑定を依頼した1社の鑑定でも評価額は購入価格を大幅に下回っている。
同社は、損害額を損金として社内処理することでは株主や消費者の理解が得られない、との判断を固めた。「損害賠償請求をしないと、株主代表訴訟が起こされた場合には役員も責任を免れない」とする法律専門家の意見も踏まえ、もう1社の鑑定を依頼し、その結果を待って具体的な損害賠償額を太田氏に通告する。
古美術品すべてを太田氏が買い戻す形で損害額を負担させることや、購入価格と評価額の差額を請求する方法などを検討している。太田氏が応じない場合は、民事訴訟なども視野に入れる。
古美術品問題は、古美術商が国税当局から脱税容疑で強制捜査(査察)を受けたことをきっかけに、現職の副社長が今年5月、社内の「コンプライアンス(法令順守)推進会議」に異例の内部告発。問題が明るみに出たことを受け、太田氏は7月末、責任をとって辞任。中部経済連合会の会長職も退いている。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20040904/K0003141126020.html