国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を悪用した牛肉偽装事件で、詐欺や補助金適正化法違反などの罪に問われた大手食肉販売「ハンナン」元会長、浅田満被告（６５）の第２回公判が２７日、大阪地裁で開かれ、弁護側冒頭陳述が行われた。弁護側は「浅田被告は罪を認め反省している」と述べた上で、ＢＳＥ対策を巡って農水省から情報提供や依頼ごとがあったと主張。「農水省の対応が偽装事件を誘発し、不正を黙認した。共犯かほう助が成立するのではないか」と指摘、対策当時の同省幹部と担当者３人を証人申請し、採用された。

　証人採用されたのは、当時の農水省畜産部長と食肉鶏卵課食肉調整官、同課長補佐。次回公判から証人尋問が行われる。

　検察側は２０日の冒頭陳述で、浅田被告が関係各方面の情報で０１年１０月中旬には、焼却処分になると確信、肉を買い集めたと指摘した。これに対し、弁護側は農水省担当者の供述調書を引用し「同省は０１年１１月２１日に２頭目のＢＳＥ感染牛が見つかってから焼却処分の検討を始め、それ以前は何も決まっていなかった」と反論。保管・隔離事業から焼却処分への変更は同年１２月１４日に公表されたが、その数日前に農水省から浅田被告に連絡があったことを明らかにし、焼却を知ったのはその段階だと主張した。

　また、対象外の肉が混入していないかどうかを焼却前に調べる０２年１月の抽出検査で、農水省が検査対象のロット番号を浅田被告側に事前に伝えたとも指摘した。その上で弁護側は、浅田被告は保管事業で利ざやを稼ごうと肉を買い集めたが、焼却処分になったことから利得額が膨らんだと説明。検察側は約１３億４０００万円と認定したが、弁護側は保管事業だけならば約２億５０００万円にとどまると主張した。

　また、浅田被告は、広島県の食肉卸会社社長の田尻正司被告（５６）から買い取った対象外の加工肉約９２トンをまぜて買い上げ申請した。田尻被告は対象外の肉も国が買い上げるよう同省に迫り、同省担当者が浅田被告に取りなしを頼んだとされるが、弁護側は「対象の肉であれば、手続きにのっとり業界団体を通じて申請をすればいい。浅田被告に依頼するのは不自然」と、田尻被告の肉が対象外と農水省が知っていた可能性を示唆した。

毎日新聞　2004年8月27日　11時59分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20040827k0000e040052000c.html

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