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http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040819/20040819a4890.html
全国の警察で保存期限前の会計文書を廃棄・紛失していた問題で、警察庁や関東、中部、九州の各管区警察局、38都道府県警など45部局の604人が処分を受けていたことが19日、分かった。同日の国家公安委員会に報告された。
警察庁によると、国家公務員法と地方公務員法による懲戒処分は、警視庁と宮城、愛知、広島の各警察本部、九州管区警察局の計7人。ほかは懲戒処分より軽い本部長訓戒や注意などの処分だった。
最も処分者が多かったのは警視庁の197人。次いで北海道警の60人、愛知県警の37人、千葉県警の21人の順。会計文書の廃棄・紛失が発覚した部局のうち、処分が終わっていないのは静岡県警だけとなった。
静岡県警は、市民団体が静岡地検に告発状を提出しているため、より詳しい調査をしており、処分する段階になっていないという。