ブッシュ政権と科学界の対立、2期目はどうなる？(第2回)【hotwired】地球規模の気候変動、リニューアブル・エネルギクエスチョン

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ブッシュ政権と科学界の対立、2期目はどうなる？(第2回)【hotwired】地球規模の気候変動、リニューアブル・エネルギ
http://www.asyura2.com/0406/it06/msg/849.html
投稿者クエスチョン日時 2004 年 11 月 25 日 18:45:08:WmYnAkBebEg4M

(回答先: ブッシュ政権と科学界の対立、2期目はどうなる？(第1回)【hotwired】ES細胞研究投稿者クエスチョン日時 2004 年 11 月 25 日 18:42:28)

ブッシュ政権と科学界の対立、2期目はどうなる？(第2回)【hotwired】地球規模の気候変動、リニューアブル・エネルギーの研究
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20041122309.html

Technology
2004年11月16日 2:00am PT

Amit Asaravala, David Cohn, Katie Dean and Kristen Philipkoski

　(11/19から続く)

地球規模の気候変動

　気候変動の一因が人間の活動にあることを示す証拠は増える一方だが、科学者たちの多くは、ブッシュ政権は今後もこうした証拠を無視し続けると考えている。また、環境汚染の原因を作っている産業への規制も、どんどん緩くなるだろうと予想されている。

　最近になってまた新たな証拠が示されたことで、科学者たちは、地球温暖化が実感できる程度にまで進行しており、これが温室効果ガスの排出と関係があるとの確信を強めている。4年間にわたる調査の結果、気温上昇の影響で、北極地方の氷の量にすでに変化が起きていることがわかったのだ。今世紀末には、北極地方の気温が現在より4～7度(摂氏)ほど高くなり、氷の量が半減し、海面が最大で90センチメートルあまり上昇するおそれがある。

　UCSで政策責任者を務めるオールデン・マイヤー氏は「10年以内に必ず、温室効果ガスの排出削減に向けて何らかの対策を講じなければならない。ブッシュ政権は計画をいっさい立てていないので、これは相当な難題になるだろう」と話している。

　ブッシュ大統領は2001年、『京都議定書』の批准を拒否した直後の演説で、温室効果ガスの影響によって地球の気温が上昇している事実を認めた。しかし同時に、より詳細な調査が行なわれないかぎり、米国は従来の方針を変更するつもりはないとも述べている。

　ブッシュ大統領の主張によると、京都議定書は経済に悪影響を及ぼすという。「温暖化がどのレベルに達すれば危険なのか、はっきりと説明できる者はいない。したがって、回避すべきレベルについても断言することは不可能なはずだ」とブッシュ大統領は述べている。

　今後、ブッシュ政権が地球温暖化に関する政策を変更しそうな兆候はほとんどない。ただし、ブッシュ政権に再考を促す圧力が、同盟諸国からかけられる可能性はある。イギリスのトニー・ブレア首相が来年7月1日(現地時間)に欧州連合(EU)の議長に就任すれば、地球温暖化が議題にのぼると考えられている。UCSのシャーウッド・ローランド氏は「(ブレア首相は)地球温暖化は世界全体の大きな問題なので、必ず議題にすると語っている」と話す。ローランド氏は、国際的な圧力によって、米国の政策が変更されることを願っている。

　また米国内でも、独自の対策に乗り出している州がある。カリフォルニア州は、自動車から排出される温室効果ガスに関し、10年以内に25％の削減を目指しており、ニューイングランド[米国北東部]の諸州は、2010年までに排出量を1990年の水準に引き下げたいと考えている。

リニューアブル・エネルギーの研究

　ブッシュ大統領は政権の目標として、「外国産のエネルギー源への依存からの脱却」を掲げている。しかし、2期目の政策がこれまでの4年間と変わらないとするなら、ブッシュ政権はこのまま、化石燃料業界を利する研究を強力に後押しするいっぽうで、リニューアブル・エネルギーにかかわるプロジェクトへの関与を減らしていくことになるだろう。

　この傾向がもっとも顕著に表れているのは、ブッシュ政権の予算案だ。たとえば、2002年度の予算案(2001年5月発表)は当初、リニューアブル・エネルギーに関する連邦予算を36％削減するものだった(日本語版記事)。なかでも、太陽エネルギー、地熱エネルギー、水力発電、風力発電の研究予算については、それぞれ50％以上の削減案が示された。

　この予算案は結局、予算審議の段階で議会に拒否されたが、この一件は、リニューアブル・エネルギー推進派とブッシュ政権の争いの発端となった。今のところ、推進派の旗色は悪い。

　その他の例を挙げると、太陽エネルギーの研究に関する2004年度の予算も2001年度に比べて10％減少している。2005年度の予算案では、さらに3.5％の削減が提案されている。また、バイオマス・エネルギーのプログラムは、2001年からの予算増加が1％以下にとどまっているにもかかわらず、今回の予算案では16％の削減が提案されている。

　ただし、公平を期すために言っておくと、削られた予算は、完全に消えてしまったわけではない。ブッシュ大統領が提案した水素計画に回されているのだ。昨年の一般教書演説で明らかにされたこの計画では、汚染物質を排出しない水素燃料で走る車の開発促進に、数年間で12億ドルが投じられることになっている。

　ところが現実には、この計画の予算の大部分は、原子炉や化石燃料から水素を生産する技術の開発に使われている。原子炉と化石燃料はどちらも環境汚染につながる要素だし、化石燃料を水素の生産に使っている限り、外国産石油への依存が軽減されることはない。

　環境対策の推進を図る非営利団体の『環境エネルギー協会』(EESI) の責任者、キャロル・ワーナー氏は「われわれから見れば、金を返すために借金する状況とまったく同じように思える。水素燃料の研究が続けられるのはいいことだが……その開発には今後相当の時間がかかるはずだ。燃料が完成するまでの間に、現時点で状況を改善するためにできることは、本当にたくさんある」と指摘する。

(11/24に続く)

[日本語版：米井香織／長谷睦]

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