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電気街・秋葉原は「先端技術観光地」に生まれ変わるか=野原大輔写す(毎日新聞)10時13分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041112-00000002-maip-soci
家電やパソコンの販売店が並ぶ東京・秋葉原の電気街を、海外から集客できる産業観光地やIT(情報技術)研究の実用化の拠点にしようという構想が動き出した。大学や企業、関係省庁も参加し、最新のデジタル技術を活用した街づくりや、先端技術の商品化に街ぐるみで取り組む態勢作りを目指す。新宿、池袋や郊外へ大型店の進出が相次ぎ、地盤沈下しつつあることへの危機感もバネに、「秋葉原新生」の起爆剤にすることを狙っている。
地元の秋葉原電気街振興会をはじめ、東京都、総務省、日立製作所、NTTコミュニケーションズ、東京大、慶応大などが参加し、年内にも「秋葉原実証フィールドコンソーシアム」(仮称)を結成。来年4月から本格的な事業活動を始める。
具体的には、海外からの買い物客にICチップを組み込んだ、地図を表示する小型モニターを配ることを検討している。パスポート番号などの個人情報をICチップに入力し、目的の店を指定すれば、モニターの地図を見ながら、目的の店まで行くことができる仕組みを構想している。店内では、ICチップの情報をこの店のパソコン機器が読み取り、その客の母国語で店内を説明する、といった機能を盛り込みたい意向だ。障害者向けの道案内マップの作成も検討している。
ICタグの利用による免税業務の簡素化、駅や店舗でのICカード活用、目・耳の錯覚による疑似体験技術による「体感ゲーム」大会−−などの企画も検討中。外国人観光客の増加をにらんだ観光案内所、両替所の設置も計画している。
今回の事業のまとめ役を努める東京大学の妹尾堅一郎特任教授は「技術を実際に活用するためには、街で使ってみることに意義がある。『秋葉原に来れば、何か新しいことをやっている』と人が集まってくるはずだ」と、新しい街づくりの効果に期待を寄せている。
【野原大輔】
(毎日新聞) - 11月12日10時13分更新