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住基ネット:
講演中止 後援の総務省が注文付け
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/solution/news/20041113k0000m040166000c.html
長野県が昨年実施した住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の安全性を確認する侵入実験に参加した米国人技術者が、東京で12日に開かれた国際セミナーで講演しようとしたところ、後援した総務省が講演内容に注文を付け、急きょ中止になった。
セミナーには8カ国160人の技術者が参加した。講演する予定だった米国のセキュリティー・コンサルタント、イジョビ・ヌーワーさんは、長野県が03年9〜11月に3町村で行った実験に参加。自治体の庁内LAN(構内情報通信網)などを通じて、住基ネットのコミュニティーサーバー(CS)などに侵入、自由に操作できる状態になり、個人情報を改ざんしたり、盗み見たりすることが可能との結果を得た。
総務省は事前にヌーワーさんの講演内容を確認し、「総務省が後援するセミナーの内容としては適切でない」(市町村課)と判断。▽庁内LANと住基ネットを混同させるような内容にしない▽システムの具体的なぜい弱性の公表は控えてほしい−−と要望した。ヌーワーさんと直前まで主催者を通じて協議したが折り合わなかった。
ヌーワーさんは「総務省の要望に配慮して講演するつもりだったのに、住基ネットについての考えを話す機会を奪われた」と反発している。総務省は「中止を求めたわけではない」と説明する。
長野県の実験結果については、「住基ネットの危険性は証明されていない」とする総務省と、「危険性が分かった」とする長野県とで評価が割れている。【臺宏士】
毎日新聞 2004年11月13日 3時00分