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台風接近時、停電でＩＰ電話不通に 京丹後 災害時の弱点示す【京都新聞】【クエスチョンの呟きシリーズ第２９回】が、しかし
今回はその第２９回です。正式名称は、「クエスチョンのショウもないつぶやきシリーズ」です。パソコン関連で自分が気がついたことを書きます。基本的には自分が今まで知らなくて「知って得した」「これこれ」とか、「これ知らなかったのはまずかったな(^^;」とチョッとでも感激したりしたことや、今まで集積した知識を駆使してやったりしたことです。ですから、知っている人には実につまらない話題です。あくまでも、自分自身の備忘録メモ、ひとり言のようなものです。
また、パソコンに限らず、その他のＩＴ関連の話題も書くことにしました。
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ニュースの要点としては、ある自治体がＩＰ電話を導入した。そして、台風災害によって停電した際に緊急災害電話が使えなかったと言うものだ。
かと言って、即ＩＰ電話が駄目で今までの電話に戻るべきだと言うのは早とちりのそしりは免れない。電話のシステムを知らない素人考えである。
正解は、「緊急時に備えて各事業所等がバックアップ給電システムを備えておくべきだ」と言うものです。
そもそも電話自体は、電力会社の給電とは別のシステム体系になっている。極端な話、たとえ停電になってもＮＴＴの給電システムがアウトにならない限り電話システムは安泰である。機会があれば見学されれば良いが、ＮＴＴの拠点営業所地下室には巨大な発電機が備えられている。よく、電話やＦＡＸなどからＡＣ電源がつながれる場合があるけれども、あれはあくまでも留守録装置等への給電である。電話自体への給電ではない。
電話線が切断されるならば話は別、ラインがつながっている限りＩＰ電話機に給電できればＩＰ電話はアウトにはならないのである。（ＩＰ電話機と意識するから錯覚する。ＩＰ電話機をパソコン機器と考えれば分りやすいだろう）
「電力自由化」と言うキーワードをご存知だろうか。ＮＴＴなど、独自の発電システムを持っている事業体は、あまった電力を売ることさえ出来るようになっているのである。
下記ニュースから得るべき教訓は、災害連絡システム等保持しようとする自治体なら、少なくともそのようなシステムだけにでも緊急のバックアップ給電システムを備えておくべきと言うものである。
ＩＰ電話による経費削減をやめるなどと言う後ろ向きのものでのもであっては決してならない。
※バックアップの給電シスエムについて知りたければ、末尾にご紹介したＮＴＴファシリティーズなどに相談されれば良いと思います。
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台風接近時、停電でＩＰ電話不通に 京丹後 災害時の弱点示す【京都新聞】
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004102500219&genre=C3&are=K60
ＩＰ電話用の電話機（京丹後市弥栄市民局）
台風23号が京都府北部に接近した２０日、京丹後市弥栄庁舎と丹後庁舎で長時間の停電のため、庁舎内で使うＩＰ電話が約３−６時間不通になり、その間、職員は障害時用電話２台などで対策にあたった。安価な通話料などから急速に普及するＩＰ電話だが、災害などで停電すれば使えなくなるという弱点を示した。
ＩＰ電話は、インターネットの通信手段を利用する通話方式。同市は、一般ＩＰ電話とは異なり、旧丹後６町の合併時に６庁舎（旧町役場）間などを結んだ光ファイバー網を活用。各庁舎間で無料で通話、転送できるメリットがある。
市弥栄庁舎は２０日午後９時前、停電のためＩＰ電話が不通になった。職員は停電でも使える障害時用の一般固定電話２台や、職員が個人で所有する携帯電話で、市民からの通報や関係機関への連絡に追われた。停電は、２１日午前零時過ぎに復旧し、ＩＰ電話も回復した。
市丹後庁舎でも２０日午後１０時すぎから２１日午前４時半ごろまで停電のためＩＰ電話が不通となり、同様の対処をしたという。市は「長時間の停電でネットワーク機器や電話機がダウンしたのが原因」と説明する。
大手電話会社によると「一般のＩＰ電話でも、モデムや電話機への電力供給が止まれば不通になる」という。中山泰市長は「今回の状況を再評価し、さらなる防災体制を積み上げたい」と話す。
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参考キーワード
【電力自由化】
電気事業分野の規制緩和のこと。大手電力会社 10 社による地域独占供給が認められてきた電力の小売事業に，新規参入企業や地域外の電力会社も自由に参入できるようにするもの。市場に競争原理を導入し，自由化で先行する諸外国に比べ割高な電力料金の引き下げと，電気事業の効率化を推進する。電力市場自由化。 〔1995 年（平成 7）の電気事業法改正による卸発電市場の自由化を皮切りに，小売り分野では 2000 年から自由化対象の需要家の範囲が段階的に広げられている。05 年には電力量ベースで市場全体の 6 割強にまで対象範囲の拡大が予定されており，07 年以降には一般家庭用を含めた全面自由化の検討が計画されている〕
【売電】 ばいでん
電力を売ること。また特に，発電設備をもつ一般企業が余剰電力を電力会社に売る卸電力販売や大口需要家向けの小売り，一般家庭での太陽光発電の余剰電力を電力会社に売ること。〔既存の電力会社とは別に独立した発電事業も計画されている〕
→電気事業法
→買電
→託送
→卸電力販売
【買電】 ばいでん
電力を買うこと。特に，電力会社が風力・太陽光発電設備や事業会社の自家発電設備から生じる余剰電力を購入すること。また，既存の電力会社ではない発電事業者から電力を購入すること。
【電気事業法】 でんきじぎょうほう
発電・送電・買電の事業について定めた法律。1964 年（昭和 39）に制定，10 の電力会社に地域独占を認めていたが，95 年（平成 7）の改正で一般企業の卸電気事業への参入を自由化。99 年の改正（2000 年 3 月施行）で大口需要家向け電力の小売りを自由化した。
【託送】 たくそう
(１)品物を人に頼んで送ること。「書籍を―する」
(２)発電事業者や他の電力小売り事業者が，電力会社が所有する既存の送電網を利用して送配電すること。電力の部分自由化の一。
【卸電力販売】 おろしでんりょくはんばい
一般企業が自家発電で得た電力を電力会社に売ること。1995 年（平成 7）の電気事業法改正により自由化。
【特定電気事業】 とくていでんきじぎょう
電力会社以外の一般企業などが限られた地域内の不特定多数の需要に応じて電気を供給する事業。事業者は発電設備と送電設備をもち需要家は既存の電力会社の電気供給ネットワークから独立した形で電力供給を受けることができる。1995 年（平成 7）の電気事業法改正により創設。
【発送電分離】 はつそうでんぶんり
電力事業における発電部門と送電部門を別々の企業に分けること。電力自由化の議論において検討されている制度。発電（および小売）事業の新規参入と公正な競争を促進するため，送電事業を中立的な企業に委譲することが検討されている。
NTTファシリティーズの太陽光発電システム
http://www.ntt-f.co.jp/ps/taiyoko/
【クエスチョンのしょうもない呟きシリーズ第２９回】完(^^;
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。