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総務省は5日、迷惑メールの対策を強化する方針を明らかにした。携帯電話同士で短い文章を交換する「ショートメッセージサービス」(SMS)によるメールも新たに罰則の対象とし、迷惑メールに対する罰則内容を強化する方向で検討する。
不特定多数に対しアダルト広告などを送る迷惑メールの手口が悪質、巧妙化し、深刻な被害が続いていることに対応する。総務省は通信事業者や有識者で構成する研究会を近く設置し、対策の具体的内容を検討。結論を得た上で特定電子メール法改正案を来年の通常国会に提出したい考えだ。
SMSは、同じ携帯電話会社の端末間で短いメールの交換ができるサービス。NTTドコモが「ショートメール」、auが「Cメール」などの名称で実施している。現行法はインターネット経由の「電子メール」のみを規制しているため「法の穴」を突く形でSMS方式の迷惑メールが増加していた。
罰則については、現行は違反したメール送信者に対し業務改善命令などを出した上で、従わない場合に限り50万円以下の罰金を科している。しかし、迷惑メールに対する抑止効果を高めるため、欧米や韓国のように最初から刑事罰とする方式を検討する。
(10/05 21:23)
http://www.sankei.co.jp/news/041005/sha114.htm