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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040822-00000302-yom-bus_all
総務省は21日、アジア地域で高速インターネット通信網を整備し、域内で遠隔医療・教育や国際電子商取引などを可能にする「アジア・ブロードバンド・プラットホーム」構築計画をまとめた。
日本と、アジア諸国とを結ぶ光ファイバーや衛星回線を利用し、日本がアジア諸国と共同で技術開発することが柱だ。アジアをブロードバンド(高速大容量通信)先進地域に押し上げ、関連技術の国際標準化を目指すのが狙いで、来年度予算の概算要求で20億円強を盛り込む。
国内の産学官のメンバーで構成する「アジア・ブロードバンド推進会議」が23日、同計画を公表する。
具体的には、高速インターネット通信を利用して、日本の医師が、アジア諸国の病院の患者に対する遠隔医療を2005年度をめどに可能にすることを目指す。日本の最新の医療技術を生かすには、超高精度の医療画像をリアルタイムで伝送できる技術が欠かせないため、まず中国やタイなどと共同実験を行うとしている。教育面でも、アジアの大学や研究機関では、教育用の情報データベースが分散化されて相互連携が取られていない例が多く、ネット通信網を利用して情報を共有化できるシステムの開発に乗り出す。離れていても必要な教育情報をいつでも利用できる環境作りを後押しするためだ。
さらにアジアのどこにいても使えるようにするため、日本人観光客が比較的多く通信インフラが不十分な過疎地域の公共施設に「テレセンター」と呼ばれる電話やインターネットの通信設備を設置する。国際機関を通じて日本が拠出金を出す方向で調整している。
(読売新聞) - 8月22日12時26分更新