オニオンさん、どうもです。

集中力や気力の欠如はほとんど年齢のせいでそれに加えて少しの精神的要因だと思っていますから、気負わずのんびりやっていくことにします。
お気遣いありがとうございます。

【オニオンさん】
「あっしらさんが各個別経済主体の立場で「利潤」と使うときは一般に「売上げー仕入れ」の「粗利益」の事を指すのでしょうか？それとも粗利益からさらに人件費や税金等を差し引いた「商業利潤」をさすのでしょうか？
　さらに「粗利益」をさす場合は付加価値と同じことになりますよね。もしそうだとしたらこの辺のことも含めて、出来れば利潤とＧＤＰ（付加価値の集積）との関係等も教えていただけないでしょうか。
　宜しくお願いします。」

利潤という用語は会計基準に近いもので使っています。「売上−原価（仕入＋人件費）−販売管理費−支払い利息」（「営業余剰−支払い利息」：残りは法人諸税・配当・内部留保・役員賞与）と受け取っていただければと思います。

経済学的な利潤は、投下した資本に相当するお金を預金して得られる利息を考慮し、会計基準の利潤のうちそれを超える部分と考えられているようです。
（１０億円を保有していて、利子率５％で５千万円の利息が得られる経済状況なら、事業を行ったときは５千万円超の利潤を上げなければ利潤とは言えないというシビアな考え方です。利息の性格（事業で上げた利益から支払われるもの）を考えたとき、利子率を超える利潤率でなければ利潤とは言えないというのはそれなりの意味があります）

付加価値は、人件費と営業余剰（営業利益）に分解することができます。
仕入や販売促進費での支出は、受け取った他社の人件費と営業余剰（営業利益）に充当されるものなので、経済取引をたどっていけばこの二つの要素に還元されます。

ＧＤＰは、人件費（雇用者所得：手取り給与＋所得諸税＋社会保険料）と営業余剰（支払利息＋法人諸税＋配当＋内部留保＋役員賞与）の集積です。（受け取り利息は、他のどこかの営業余剰もしくは税金（公債の場合）が原資です。海外分は脇におきました）

赤字財政支出も、それ自体としてＧＤＰを増加させるわけではなく、政府支出を通じて企業の人件費と営業余剰を増加させることでＧＤＰに寄与します。（政府部門が企業に発注しようが社会保障で家計に支出しようがその点は同じです）
ＧＤＰに占める人件費（雇用者所得）の割合が労働分配率で、最近の日本経済では６５％〜６７％です。ですから、ＧＤＰの３３％〜３５％は利潤（但し支払利息を含む）で占められていることになります。

ざっとの説明で済ましましたので、気にかかっていることを再度質問していただけば、補足的な説明をさせていただきたいと思っています。

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