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ニュースでやっていたのですが国民年金未納者が増えているらしい。
普通の人は「ふ〜ん、電話の引き継ぎも不十分とは社会保険事務所はだらしない」程度でしょう。Kでも普段ならば「未納者を減らせの一言で減るならば、誰も苦労はしない。その様に言う奴は自分で取り立てを経験してみるべきで、現場は大変だろうな〜」くらいである。
ここで頭の良い狡猾な者ならば、「年金の未払い催促として」新たな詐欺手口を考えるだろう基本的には・・・
「お宅のお子さんの国民年金が長く未納です。このままでは将来年金がもらえませんが、本人はお金がないとして払ってくれません。親御さんで払って下さいませんか?実は私も上司からせっつかれて困っているのです。2年分で13300円×24ヶ月分・・・」
という話法が有効だと思う。
手段は「電話で催促、銀行口座に振り込ませる事を勧めるが、渋るようならば電話後に直接訪問する」
これが、実際に行われれば、皆さんは払わないと断言出来るでしょうか?
郵政民営化において自民党は「これから議論する」と言う。「オイオイ、民営化を閣議決定してからこれからかよ」が実感である。
民主党は「対案は難しい、簡単に出来はしない」との事である。人材が枯渇しているならば、せめて反対の立場を表明してほしい。「理屈では賛成、でも具体案は作れない」というのが合理主義者の理論優先主義が行き詰まっている事の証明です。
「人間の社会は理屈のみでは割り切れない事」をそろそろ分かるべきである。社会主義も民主主義も理屈だけで構成された体制は限界が来るのである。
郵政公社が貯め込んだ巨大資金を民間に環流する事により、日本の経済は良い方向になると「何の成算も無く、平然とうそぶく」のは「犯罪であり、売国奴の行為」であろう。
もしも、失敗した時には責任を取るべきである。
現在の日本経済では一部の中小企業などを除いて「資金の需要」を必要としていない。
と云うのが、一般的な見方である。そこに巨大な資金を環流させて何を期待するというのであろう?
郵貯の民営化賛成論者は「理屈のみ」で巨大な資金が市場に環流すれば「全てが良好な方向」になるかのように思っているらしいがそれは幻想である。
市場が活性化するには「新しい企業の創造」が不可欠である。ベンチャー企業でもチャレンジ精神でも良いのだが、ともかく一番重要なのは「想像力」である。
今の日本人にはそれが一番欠けている事を「郵政民営化賛成論者」の意見が証明している。