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郵政民営化を考察していて思い付いてしまったのですが・・・
どうも「超特大の陰謀『仮称 日本滅亡計画』」があるような気がしてきました。
考えてみれば「郵政民営化」はしても、しなくても「どうにもならない」のです。
郵政公社の自己資本比率は「ほとんどゼロ」は何度か触れましたが、ほとんどの人は「不良債権」もゼロだから民営化はできると思っていると思います。
これは「大きな誤り」です。郵政公社は世界NO1の不良債権金融機関です。
自己資本比率ゼロ、不良債権世界NO1の世界一巨大な銀行は「すでに倒産」しています。
実は「日本国」もすでに破産しているのです。
『「破産している国」が「倒産している世界一巨大な銀行」を市場に捨てる』
それが、「郵政民営化」です。これは、陰謀以外に考えられません。
既に過去に何度か書いていますが、この状況を何とかするには「相続制度の見直し+売国奴法案+外国企業の参入時規制」しか方法はないと思いますが、その方法が通用するのはあくまで「国の借金が国民にされている状態」が大前提です。無論、郵便貯金も簡易保険も大きな意味での「国民への国の借金」です。
しかし、郵政が民営化され「外国資本に蹂躙されれば」その大前提は崩れます。そうすれば、「どのような政策も国家破産を防ぐ事はできない」と思われます。
普通のまともな政治家ならばKが思い付くくらいの事は思い付きます。それが思い付かないのならば、「まともでない」か、「他の事に気が取られていて気付かない」か、「思考法が全く違うか」でしょうが、多分一部の人は「このどれでもない」でしょう。
一部の人は「気付いていて利用する事を考えている」はずです。
Kの「相続制度見直し案」は社会主義傾向の強い案ですので「気が付かない」可能性もあるでしょうが、「自己資本比率ゼロ、不良債権天文学的金額の銀行が(常識で考えれば)倒産している」事を気付いていない政治家がいないとは考えられません。
ただ、その不良債権は一般銀行と違って「地方自治体」とか「公益事業」に行われているので、最終的な返済義務は「国」にあるので、「国民にハッキリと名言できない部分」はあるでしょうが、気付いているならば、「民営化するのは愚の骨頂」だと思うはずです。
何故ならば、民営化された郵政は「国に貸付金の返済を求める」か「倒産」しか無いからです。
国は「赤字財政」を抱えながら「郵政」へ膨大な借金を返済するか、倒産した世界一の銀行を国営化して税金投入を行う事になるしかありません。
どちらも不可能でしょう。残された道は「アメリカに亡命」しかありません。
実は、これは「民営化しなくても同じ」なのです。
頭の良い政治家ですので「どうせ夜逃げするならば、夜逃げ前に稼ぐだけ稼ごう」と考えます。どうせ未来は無いのです。滅茶苦茶にしてアメリカに軍事参入してもらい。
アメリカの州になったとしてもかまわない訳です。
アメリカの目的は「キリスト教布教の世界制覇」と「自由経済主義体制による世界統一」です。
北朝鮮問題もきな臭くなってきたし、中国も国境付近で日本側の資源を狙っているようですし・・・
改憲、海外派兵、経済が破滅しても良いというような各種政策・・・
史上最大の陰謀は「日本を滅亡させる」ものでるかもしれない。
「失われた十氏族のガド族(ミカド=天皇家)は世界の終焉にはイスラエルの仲間の元に帰る」とされているのである。
日ユ同祖論が間違っていたとしても、天皇家に伝わる三種の神器にはユダヤの影があるという噂が間違っていても、予言が当たったと思えれば良いのである。予言は実現されるのである。
最近の「郵政民営化論者」の思考停止ぶりを見ていると確信犯が単に誘導しているとしか思えない部分すら感じます。破滅に誘導しそれを利用しようとする者特有の思考低下ではないでしょうか?