本日のサンデープロジェクトで「独立行政法人問題」を取り扱っていました。
忘れないうちにメモ的意味合いで書き込みしておきましょう。

日本の独立行政法人は行政改革の一環として「イギリス」を見習って作られ出したようですが、「イギリス」と違ってＴＯＰは民間から起用するのではなく、政府が指名するようです。つまり、天下り先の外郭団体である「特殊法人」が「独立行政法人」と名前を変えただけで本質的には全く変化していないようです。
しかも、天下りでやって来たＴＯＰは「出張」と称して外国旅行三昧している例もあるとか・・・

多分ですが、職員はそれなりに頑張って働いているのでしょうが、天下りした役人は「ご褒美」程度の認識を持っているようです。特殊法人ならば、多少は国が責任機関として責任を感じる事もありそうですが、独立と名付けられたからには基本的には国の鎖も外されたと見るべきで「やりたい放題」になる可能性も高まった感じもします。

天下りは定年にならないのに役職を空けるために「肩たたき」を行う事から生まれるようで、一定の同情も感じますが、勤めるのならば「真剣に働くべきです」それが嫌ならば「引退隠居」も仕方がないと考えるべきで、精々が在籍した部署の顧問として年金もらうまでの繋ぎ的給与で我慢すべきでしょうね。
国民年金が現在794500円ですから、年間給与はそれくらいで暮らせるというのが政府の人の考え方なので、肩たたかれ顧問手当はそれくらいで十分とも考えられます。

もし、それでは足りないとするのならば、国民年金は満額でも足りないと政府自ら認めている訳です。

とりあえず、Ｋの主張は「公務員は60歳まで雇用を義務化しますが、肩たたき後は年額で国民年金満額程度で雇用する」という案を提示しておきます。
いずれにしても、様々な国営企業は効率化は必要でしょうが、無闇に政府から切り離しても意味はないと思います。郵政民営化などは愚の骨頂です。政府管理下に置いて管理していくのも国の責任です。

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