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(回答先: 栄枯盛衰・盛者必衰・日本の深奥アメリカに力ずく。 投稿者 TANRON 日時 2004 年 11 月 17 日 01:12:57)
TANRONさん、どうもです。
01年のBSE騒動で実施された「国産牛肉買い上げ制度」は、当初からハンナン、フジチクまでをも射程に置いた“陰謀”だったのでしょうかね?
農水省が“掴みカネ”を仕掛けて掴むように唆したのですから、摘発する気になればほとんどの食肉販売会社は網にかかるはずです。
摘発された業者に代わる「食肉メジャー」が国内総合商社なのか外資なのかが見えてこないのがもどかしいのですが、国内食肉流通の在り方を大きく変えたいとは思っているのでしょう。
食肉帝王(ムネオ氏も)がいみじくも語ったように「国家意志」による摘発ですから、いくらもがいても抵抗することはできません。(裁判所は当然のこととして、メディアや多くの国民が彼らの側に立つことはおろか農水省を指弾することさえ考えられない)
創価学会=公明党は、自社さきがけ政権の過程で“危機感”を募らせ自民党に擦り寄りましたが、選挙をうまく使ってキャスティングボードを握り、自民党を自分たちに擦り寄らせてしまうという逆転劇を演じました。
(理念も政策もない橋本派は、議員数で公明党に優っていながら追い詰められてしまったことで、政治的能力がひどく欠如していることを晒してしまいました)
食肉帝王たちは、権力者との蜜月関係のなかで太ることができたこと、それなりにカネを還流させても切られるときは切られてしまうこと、権力者の裏切りや切捨てに対抗する術は持っていないことなどを思い知らされたはずです。
彼らが反攻に打って出たとしても、「食肉メジャー」の下請けや実働部隊の地位を手に入れる程度で終わると思っています。