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大阪証券取引所のヘラクレス市場に上場していた情報システム開発会社「メディア・リンクス」(大阪市)が、架空取引を繰り返して売り上げを水増しし、有価証券報告書に虚偽記載していた疑いの強いことが13日わかった。
取引では、IT関連企業「ライブドア」(東京)などが仲介役として手数料を受け取っていたという。大阪地検特捜部は、メディア社社長の新堂吉彦被告(48)(起訴)らについて証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑での立件を視野に捜査を進めている模様だ。
関係者によると、メディア社は、ソフトウエアの売買費用などとして「ライブドア」や大手商社伊藤忠商事のIT関連子会社「伊藤忠テクノサイエンス」(東京)などを迂回(うかい)させる形で、代金を支払い、数%の手数料を差し引いた形で代金の大半を自社に戻していたという。
こうした取引は、伝票操作だけで商品は動いておらず、2002年8月から翌年5月まで行われていたとされる。メディア社の架空取引での仲介企業は十数社にのぼるとみられる。
ライブドアは「メディア社との取引があったことは確認したが、合法的なものと認識している。当時の担当社員はすでに辞めているが、社内調査を実施する」とし、伊藤忠テクノサイエンスも「社内調査したが、必要な伝票類はそろっており、通常の取引を逸脱したものは見当たらなかった」とコメントした。
新堂被告は、今月2日、証券取引法違反(インサイダー取引)罪で起訴され、さらに同法違反(風説の流布)容疑で再逮捕された。
(2004/11/13/13:11 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041113i203.htm