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(回答先: 最後の抵抗、明日（９月１０日）閣議決定予定の郵政民営化をもう一度考える。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2004 年 9 月 09 日 16:05:35)
何回かに分けて「郵政民営化」を考察してきましたが、これが最後です。
最後に郵政民営化で少しでも利益を得る人がいるのか考察してみます。
郵政民営化は現在の所は不確定要素も多いですが、概ね平成１９年までに４つの会社に分割されます。多分ですが、現在ある郵便局は集配局は郵便（公社？）の物になるはずです。
ただ、所謂特定局と言われる局舎は私有財産であることが少なくありません
その場合は多くの場合は局舎を買い取る事になるはずです。
買い取りを拒否された場合（特定局長は民営化反対です）新たに建設する事になります。
また、４事業に分割する際には局舎を新たに建築する事も必要な場合もあるでしょう。
これにはかなりの費用が掛かります。郵便事業は国営が維持されるとの予想を合わせるとこれには「税金の投入」があるとＫは思います。
地方の郵便局は縮小から撤退になる可能性が高いです。そうなる前にはかなり強引な営業が予想されます。場合によっては他の金融機関と摩擦が起こり、これは倒産や過労死を招くでしょう。少なくとも、元々赤字経営の地方の郵便局ですので地方に住む人には「一つも良い事はない」筈です。地方経済を混乱させた後、撤退が貯金事業、保険事業の予想です。それを許さないならば、ここでも「税金投入」になると思われます。
都心部でも、儲からない郵便局は廃止されるでしょう。他の金融機関や保険会社と相当な競争が起こるでしょう。ただ、最終的には「外国資本の会社」に敗れ去る気がします。
固有名をあげるのはどうかと思いますが保険事業ではでは「ア★コジャパン」あたりが勝ち残りそうです。
ただ、外国資本の会社は最終的には撤退する可能性がある事は忘れないで下さい。
世界においては「日本国」そのものが「地方」なのです。
小泉アメリカ追従政策は既に「日本をアメリカの一つの州と位置づけているのと変わらない」のです。
中小企業は金融機関も含めて今後も倒産が増えるはずです。郵便局の民営化の前にその準備として「吸収合併の統合」も多くなると思います。それは、身近な支店が無くなると言う事です。さらにその事によって人員整理された人が「失業者」として街に溢れます。
厚生年金資金は「老齢化」以外に「実質労働者の減少」によって苦しくなるでしょう。
現在の郵便局員は「共済組合制度」を継続したままで、ストライキ権と失業（雇用）保険を持つ事になるようです。民間企業になりますので、今までの制約は大幅に緩和され場合によっては相当な給与ＵＰをする人もいるはずです。しかも「営業成績が良ければ少々悪い事をしても目をつぶってもらえる事」になります。考え方でもありますが、公務員という肩書きにこだわらない人にはチャンスとも考えられます。しかも、この会社は当面は政策の失敗と思われないように「潰せない会社」になるのです。
多分ですが、利益を得る事があるとするとこの「現在の郵便局員」だけだと、Ｋは思います。ただし、美味しい職業だと認識されればすぐに他の企業などから人材が押し寄せます。そうでなくとも、若く優秀な人材は新たに入ってきますので「気の抜けない戦場のような職場」になると思われます。
他に利益があるとすれば、現在の私有局舎を売り事を承知する特定局長でしょうか？
場合によっては相場を大きく上回る金額で売却出来る可能性はがあります。
ただし、売る事を承認し実際に買ってくれればです。多くの特定局長が機を逸して売り損なう気がします。
Ｋの考察では、もしも、郵政民営化によって利益があるとすれば、反対している人達のような気もしますが・・・
もしかすると、郵便局の持っていた資金を吸収出来る金融機関がある可能性はあります。
しかし、それが日本の企業とは限りません。
もしかしたら、郵政民営化はユダヤ資本の陰謀なのでしょうか？
小泉総理は隠れユダヤ民族なのでしょうか？
ドイツでは郵便局の民営化はすでに行われましたが、実際に地方から撤退が始まっていると聞きます。フランスでは「そんな愚かな事はしない」としているようです。
いずれにしても、この法案は危険です。亡国の閣議決定は明日の予定です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。