現在地 HOME > 掲示板 > 雑談専用10 > 639.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
郵政民営化である。
これは小泉構造改革であり、本丸であり、「選挙公約」である。
小泉総理は「選挙公約」に郵政民営化を掲げ各選挙に勝ち抜いてきたのは事実である。
しかし、「郵政民営化」が「選挙公約」だから小泉総理になったのではない
どちらかと言えば、他に総理をまかせられる人材がいなかったので小泉総理が勝ったのである。
この事を誤ると道を誤るのである。
自殺者が増えているそうである。これは小泉政策に原因があるものも多いはずである。
郵政民営化は危険なのである。
メガバンク化が進む金融市場に更に巨大なメガバンクが投げ込まれるのである。
しかも、これは死にかけた鯨のようなメガバンクなのである。(自己資本比率はほぼゼロ)
おそらくは、初期に新支店改築費は「税金」が投入され、しかも、時と共に地方から撤退する金融機関なのである。
こんな存在を正確にシミュレートすることはほぼ無理である。
ただ、多くの国民にとって良い方向になる可能性は限りなく少ないのである。
多分であるが、都市部の一部の人のみが「洗練されたしかし形式的なサービス」に対して僅かな満足感を得るくらいである。
それだけのために、日本経済を破綻させるかもしれない賭け的な政策をするのであろうか?
しかも、この賭けは仮に良い目が出てもほとんど国民&労働者には利にならない賭けとしか思えないのである。
最大限の効果を考えても「郵便切手代金」が少々下がり、貯金の金利が少し上がり、保険の掛け金が少し下がり、局員の挨拶がチョット増えるくらいである。
しかも、これは考えが甘い、多分は逆効果&そこにあった郵便局がなくなる場合の方が圧倒的に高い筈である。
地方において一番可能性が高いのは、とうちゃんの勤めていた信用組合を潰され、強引な金融商品の勧誘を受け、その後撤退していく企業が一時的に現れる事である。
後に残るのは「役場が市町村合併によって遠くなり」「郵便局も中規模金融機関も無くなった」老人ばかりの住む町である。しかも年金は減っていくのである。
こんなものを「選挙公約」だと考える政治家はアホである。
ともかく、閣議決定(9月10日予定)するならば納得出来るメリットを示すべきである。
全ての政策には「メリット」と「デメリット」があり、ある意味では全ての政策は賭けなのであるが、これほどまでに危険で「メリット」の無い賭けはアホの政策である。
少子高齢化対策も騒がれているが、生活弱者、労働者、地方生活者を虐げる政策こそが根元である。都市部に人口が集中する政策を続ける限りは絶対に子供は増えないのである。
合理主義は生物を生物的には弱くさせるのである。
その事に気付かないとしたら「日本の政治家」はアホばかりである。
「選挙公約」が大事なのではなく、国民の利になる政策が大切なのである。
「意地」や「大蔵族と郵政族の怨念」から主導権争いの為に政策を進めるのは政治家失格である。