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(回答先: 森田実氏推薦の「拒否できない日本」 投稿者 一般ピープル 日時 2004 年 7 月 03 日 19:05:30)
全て米国の国益に結びつく、日本の商法・建築基準法から司法制度まで、幅広い領域で進む「構造改革」。
米国政府が公文書で認めている、「日本の改革メニュー」。 これは、米国通商代表部が毎年日本に突きつける「年次改革要望書」に掲載になっている事実。
対日要求が如何に米国の国益に繋がっているかを、公文書による客観的事実を晒して、米国による日本改革の真相を暴いた書。 米国ルールを、グローバルスタンダードと押し付ける、制度化された「内政干渉」の様を暴いている。
ビニ本以来の久々のお勧め本だな。 興奮の方向はちと違うけど。