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今朝(4日)の「報道2001」を見られた人はどのくらいいるでしょう?
赤字財政問題(国家債務1000兆円)に触れていました。
はっきり言ってこれは大問題です。今回の選挙では最大の争点にすべき問題なのです。
しかし、どの政党もほとんどこの問題に触れません。
なぜなら、これに触れると「財産凍結案」か「大増税案」を提示するしかないからです。
Kは「相続制度の抜本改正案」を提案してますが、これも一種の増税案です。
各政党の主張を聞いた結果は、Kに近い案すらありませんので日本は「滅ぶ」か「大増税」の2者択一しかないと思われます。
日本の財政赤字を問題として表面化させたのは「さきがけ」の党首だった、竹村正義蔵相(当時)でした。勿論その前にも問題化はされていましたが「誰も問題提起しなかった。」のです。当時赤字国債は300兆円でした。その問題提起が元になって「不良債権整理による銀行倒産」という日本人の「銀行は大丈夫」と云う一つの固定観念が壊れたのです。
この問題の最大の問題は「全く改善されていない点」です。竹村蔵相が問題提起してからも急角度で赤字が増えているのです。他の国と違う点は「赤字が急増している事」です。
「国民に借金をしている間は大丈夫」は一つの考えですが、それは「財産凍結」をする事が前提です。過去に戦時国債は紙切れになりました。同じ事を「近い将来にする事が絶対条件」なのです。
そうでないならば、できるだけ速やかに「大増税」(25%クラス)を行う事になります。
「それほどにしなくても」と言う意見はあるでしょうが、年金財源やその他を考えればそのくらいの計算になるのです。
少なくとも「任期中は(消費税の)増税はしない」などと悠長な事は言っていられない状況なのです。前回の選挙時にKは自分のHPで「こんな公約する者は駄目だ」と言う主張をしましたが「とんでもない公約」なのです。共産党さんなどが行う「理想論」を批判する権利は小泉首相には「全くない」のです。
日本の選択は現在3つです。(K案はあえて除きます)
1 大増税(当然消費税中心になります)、同時に福祉をできるだけカットします。
これはプライマリーバランスの調整策のひとつです。先送りすればする程きつくなります。
2 国家破産、実際に国家破産は起こっている実績があります。
3 資産凍結から通貨切り替えなどをして現在の貯蓄を限りなくゼロにする。
最近の若者はゲームが巧くいかないと「リセット」するそうですが、これは「リセット策」です。当面の国家破産は免れますが、根本的には解決されていないので、また同じ道をたどる事になる可能性と、国家としての信用失墜になる最悪の策です。
いずれにしても、できるだけ早く問題解決に着手して、消費税増税を含めた議論が必要なのです。
「任期中は増税しない」のならば総理の任期を終わらせるしか方法はありません。
ついでに書いておきますが「外国の常識」を持ち出す人や政党は「(都合の良い)一部の事項」のみ持ち出すのは反則であり。一種の詭弁です。
アメリカ人のギャラップ社の1991年の調査では「過去10000年以内に神が人類を作った」と信じている人は約5割、「神が人類の進化を導いている」が約4割で、「進化論」を信じている人は9%との結果が出たそうです。(ちょっと信じられませんが本当らしいです)
そんな人達を追従するのが常識であるならば、常識を疑う事も必要なのです。