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＜第３世代携帯＞基地局急増 住民とのトラブル、全国で多発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050327-00000006-mai-soci
動画のやり取りも可能な第３世代携帯電話（３Ｇ）の基地局急増に伴い、住民と携帯電話会社間のトラブルが全国で少なくとも２００件以上起きていることが、市民団体「電磁波問題市民研究会」（事務局・千葉県船橋市）の調べで分かった。基地局から放射される３Ｇのマイクロ波（電磁波の一種）は人体への影響がより強いとの研究報告があり、住民が健康被害を訴えるケースも出ている。このため国に設置規制などを求めようと、京都弁護士会は今月中にも、日本弁護士連合会に要望書を提出する。
総務省移動通信課によると、基地局は全国に８万５７９２局（昨年１２月現在）ある。設置に関する国の規制はなく、盛岡市など一部自治体が条例などで規制しているが、無秩序に増え続けているのが現状。
同研究会によると、トラブルは全国４２都道府県に広がっており、３Ｇが普及し始めた０２年ごろから急増。熊本市では住民が基地局の撤去を求め、携帯電話会社を提訴（住民側敗訴。控訴審で係争中）。東京都練馬区では、マンション屋上への設置を巡り、住民らが約８６００人の署名と陳情書を区議会に提出した。着工時にはもみ合いになる騒ぎになった。
基地局のマイクロ波について、同省は「環境健康基準値内で人体への問題はない」としている。しかし、長期被ばくの十分な研究データがないうえ、フランスやオランダなどでは人体への影響を示す研究が報告され、世界保健機関（ＷＨＯ）も０８年ごろをめどに新基準値を発表する予定だ。
電磁波を巡っては、これまで家電製品や送電線なども問題になった。電磁波問題に取り組む弁護士を中心に、京都弁護士会がプロジェクトチームを結成。基地局の設置場所規制や住民への説明会を義務付けるなどの措置を国に提言するよう求める要望書を日本弁護士連合会に提出する。
同プロジェクト座長の山崎浩一弁護士は「安全性の検証が追いついていない現段階では、基地局の設置場所については慎重な姿勢を取るべきだ」と話している。【千葉修平】
＜携帯電話基地局＞
携帯電話から出るマイクロ波を受信、中継する役割を果たし、数キロの範囲をカバー。携帯電話端末と定期的に交信するため、基地局自身もマイクロ波を発信している。郊外や住宅地では高さ３０〜５０メートルの電波鉄塔型、都市部ではマンション、ビル屋上に設置される型が多い。基地局の形状は第２世代までと同じだが、放射される周波数は、第１、第２世代が０．８ギガヘルツ帯と１．５ギガヘルツ帯だったのに対し、３Ｇは２．０ギガヘルツ帯と、より強力になった。
（毎日新聞） - 3月27日3時4分更新
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